社員

基本的な考え方

キッコーマングループの事業領域が拡大し、国際化するにともない、キッコーマングループで働く社員も多様化しています。変化の多い環境の中だからこそ、「人権の尊重」を中心とする基本的な考えに基づいて社員が働きがいを持って安心して働ける職場環境づくりをすすめるとともに、異なった背景や価値観を持った多様な人材を活用し、グローバル人材の育成をめざします。

人権の尊重

キッコーマングループは人権を尊重した事業活動を行っています。「キッコーマングループ行動規範」において、「私たちは、人格と個性を尊重し、相互理解に努め、偏見に基づく差別を根絶します。私たちは、処遇において、公正な評価を行います。」と明記しています。この考えは、「労働協約」、「就業規則」、「労使共同宣言」にも反映されています。また、人権を尊重するキッコーマングループの姿勢は、2001年に署名した国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働基準」の原則とも合致しています。

ハラスメントの防止

キッコーマンは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを人権の問題ととらえ、「就業規則」で禁止しています。さらに人事部門を統括部門とし、主要事業所に相談窓口を設置しています。また、所属長を中心とした研修等の活動により、社員の啓発にも努めています。

人事における公正性、社員の主体性の尊重

キッコーマンの人事制度は、職能資格制度を機軸に「人材活用」「教育」「人事考課」「賃金」等で構成されています。
「方針管理制度」と連動した人事考課は、社員と所属長との面接を基本とし、所属長を対象にした考課者訓練を実施することで、評価の公平性確保を図っています。また、「自己申告制度」「CDP(Career Development Program)制度」「キャリアチャレンジ制度(社内公募)」により、社員自身が能力を開発しながら主体的に職場を選択できるようにしています。さらに、人事制度の公正性を確保するため、労使からなる「人事制度運用検証委員会」を設置しているほか、人事部門が国内外の事業所への「人事巡回」を実施し、社員一人ひとりと面接を行っています。

人事トータルシステム(キッコーマン)

働きやすい職場づくり

キッコーマンは、すべての社員が充実した仕事と豊かな生活の調和が図れるように制度を設け、社員が健康で生き生きとその能力を最大限に発揮できる環境づくりをすすめています。
取り組みの一環としてすすめている介護休業制度は、法律施行の20年以上前の1978年に導入しました。また、キッコーマンは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、次世代育成に関わる制度の啓発、年休取得促進や所定労働時間の削減等に取り組んでいます。制度運用も見直し、男性の育児休業取得をめざし、2008年度に短期育児休職を可能にしました。
終業後の時間を有効に活用できるように、キッコーマンでは2005年からノー残業デーを導入しました。2007年からは毎月19日の食育の日をノー残業デーに設定していましたが、2013年からは制度を改め、東京・野田本社や支社・支店等で毎週水曜日を「ノー残業・一斉消灯デー」としました。時間外業務の恒常化防止策として、パソコンのログオン・ログオフ時間を勤務表に表示させるシステムを導入しています。

主な社員支援制度(キッコーマン)

制度名称 主な特徴
育児休業制度
(1981年~)
  • 子が1歳6カ月に達した後の初めての4月末日まで育児休業の取得が可能。期間の延長・短縮が各1回可能。
  • (短期育児休業)
    産後8週間の期間内において最大1週間の連続休暇の取得が可能(有給)。※男性対象
育児短時間勤務
(1996年~)
  • 妊娠したときから子が小学校4年生に進級するまでの期間中で、1日2回を限度に最大2時間の短時間勤務が可能。
つわり休暇
(2000年~)
  • 妊娠期間中15日まで休暇取得が可能。
子供看護休暇
(2003年~)
  • 養育している子が小学校4年生に進級するまで、1子につき年間5日間の看護休暇の取得が可能。
介護休業制度
(1978年~)
  • 2年を限度に回数にかかわらず、申し出た期間の介護休業の取得が可能。
介護短時間勤務
(1998年~)
  • 1カ月を単位とする最長2年、1日2回を限度に最大2時間の短時間勤務が可能。
介護休暇
(2010年~)
  • 傷病者の介護を目的として、要介護者1名につき年間5日間の介護休暇の取得が可能。
休職者への情報の提供
  • 休職者が安心して職場復帰できるよう、休職期間中に会社・職場情報を文書やeメールで提供。
・フレックスタイム
・時差勤務通勤
・新幹線通勤制度
  • 社員の多様な通勤・勤務形態に対応。