社員

キッコーマンは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを人権の問題ととらえ、「就業規則」で禁止しています。さらに人事部門を統括部門とし、主要事業所に相談窓口を設置しています。また、所属長を中心とした研修等の活動により、社員の啓発にも努めています。

キッコーマンの人事制度は、役割等級制度を機軸に「人材活用」「教育」「人事考課」「賃金」等で構成されています。
「方針管理制度」と連動した人事考課は、社員と所属長との面接を基本とし、所属長を対象にした考課者訓練を実施することで、評価の公平性確保を図っています。また、「自己申告制度」「CDP(Career Development Program)制度」「キャリアチャレンジ制度(社内公募)」により、社員自身が能力を開発しながら主体的に職場を選択できるようにしています。さらに、人事制度の公正性を確保するため、労使からなる「人事制度運用検証委員会」を設置しているほか、人事部門が国内外の事業所への「人事巡回」を実施し、社員一人ひとりと面接を行っています。

キッコーマンは、すべての社員が充実した仕事と豊かな生活の調和が図れるように制度を設け、社員が健康で生き生きとその能力を最大限に発揮できる環境づくりをすすめています。
取り組みの一環としてすすめている介護休業制度は、法律施行の20年以上前の1978年に導入しました。また、キッコーマンは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、次世代育成に関わる制度の啓発、年休取得促進や所定労働時間の削減等に取り組んでいます。制度運用も見直し、男性の育児休業取得をめざし、2008年度に短期育児休職を可能にしました。
終業後の時間を有効に活用できるように、キッコーマンでは2005年からノー残業デーを導入しました。2007年からは毎月19日の食育の日をノー残業デーに設定していましたが、2013年からは制度を改め、東京・野田本社や支社・支店等で毎週水曜日を「ノー残業・一斉消灯デー」としました。時間外業務の恒常化防止策として、パソコンのログオン・ログオフ時間を勤務表に表示させるシステムを導入しています。

※キッコーマン（株）東京本社における出社率はこちらからご覧ください。