コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主各位の付託に応える企業経営の基本であります。また、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは最重要課題であると考えます。

コーポレート・ガバナンス体制

キッコーマン㈱は、監査役設置会社の形態を採用し、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」をめざして、コーポレート・ガバナンス体制を改善・強化してきました。
2001年3月、執行役員制度を導入して執行役員に業務執行の権限を委譲。経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図りました。

2009年10月、グループの経営体制を持株会社制に移行しました。持株会社が定めるグループ経営戦略のもとに、各事業会社がそれぞれの権限と責任において価値創造力を強化していくことにより、グループ全体の企業価値の最大化に努めていきます。

社外取締役と社外監査役の選任

キッコーマン㈱の取締役10名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
キッコーマン㈱では、社外役員の独立性に関する基準を定め、利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っています。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っています。

体制図