キッコーマン・フーズ社（KFI）50周年記念 日米食品流通シンポジウム
キッコーマン・フーズ社（KFI）がグランドオープニングから50周年を迎えました。これを記念して、2023年6月8日に米国ウィスコンシン州・レイク・ジェネバで第10回目となる「日米食品流通シンポジウム」を開催しました。「消費行動の変化に対する食品小売業の対応」をテーマに、情報技術の活用や新形態のビジネスの拡大などにより変化する市場と消費者行動をいかに捉え、どのように対応していくべきか、さまざまな角度から意見が交わされました。
プレゼンテーション資料
基調講演
- 早稲田大学 名誉教授
内田 和成氏
「イノベーションとは行動変容である」 - イノベーションを引き起こすには、新しい価値創造のみならず、顧客の「態度変容」「行動変容」を起こすことが必要。また日本企業に対し、失敗を許容する文化や組織ではなく、チャレンジを奨励する文化を醸成していくことが大切である、と提言。
- ペンシルバニア大学ウォートンスクール 教授
バーバラ・E・カーン氏
「オムニチャネル戦略」 - コロナ禍を経て、小売業の対応としてオンラインと実店舗のシームレスな統合が大切だ。また、小売業は競争が激しいなか、「ブランド」「低価格」「体験型」「利便性」の顧客への提供価値のうち、いずれか２つの価値で競合より優位に立つ必要がある。
パネル・ディスカッション パネリストプレゼン
- 元ウォルマート社 広告技術担当 ヴァイスプレジデント
ドミトリー・パブロフ氏 - ウォルマートは店舗における代替品のパーソナライズを取り入れ顧客満足度の向上につながった。これは顧客情報プラットフォームを活用したことが要因である。
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 代表取締役社長 最高経営責任者
井阪 隆一氏 - 足元の環境の変化に対応するためにPBの「セブンプレミアム」や「顔が見える野菜」といった商品を拡充している。情報技術の活用においても「7NOW」という店舗の在庫を約30分でお届けするシステムを運用している。
- 元サムズクラブ COO
ジゼル・ルイズ氏 - この５年間でテクノロジー、パンデミック、社会学的な変化という３つの事象が消費者の行動を前例のない形で変化させた。この変化をうまく利用してビジネスチャンスに変えていく必要がある。
- 株式会社ヤオコー 代表取締役会長
川野 幸夫氏 - ヤオコーは「商品力」として店内で作り立ての総菜、お薦め商品を使ったレシピ提案による「販売力」、デリカ、生鮮センターによるおいしい状態で商品を提供する「企業インフラ」、そしてこれらの全てのもととなる「人材育成」が強みである。
- グッド・フード・ホールディングス 最高経営責任者
ニール・スタン氏 - グッド・フード・ホールディングスは複数のブランドでプライベートブランドを出しており、これが集客につながっている。店舗ではセルフレジの導入や、スマートカートの導入で、顧客によって最善の店舗となるために様々な取り組みを行っている。
- アクシアルリテイリング株式会社 代表取締役社長 CEO
原 和彦氏 - 高齢化に伴う健康のための提案として、野菜や魚について品揃えを強化している。また減塩についても取り組んでおり、塩分を減らして「だし」で味付けをした総菜の提供を始めている。
