主な取り組み

食の環境(水・森林)

キッコーマングループと「水」

「水」は、しょうゆなど、キッコーマングループ製品の品質の良し悪しを決定付ける重要な要素のひとつです。キッコーマングループにとって、製品を生産するうえでも、また原材料である農作物を生産するうえでも、「水」は極めて重要な役割を担っています。キッコーマングループの事業は、「水」に支えられているといっても過言ではありません。
キッコーマン(千葉県野田市)は、創業当時(当時の社名は野田醤油株式会社)から用水の水質に最大の注意を払い、工場内に井戸を掘り、自社で浄水処理を行える設備を整えてきました。こうした設備の充実に伴い、1923年(大正12年)には場内での浄水能力にかなりの余裕が生じたことから、工場がある野田の住民(一般家庭)向けにも給水を開始(これが千葉県下で最初の水道施設となりました)、1975年(昭和50年)4月に野田市に移管するまでの52年間に渡り、水道事業を担っていました(1975年当時(当時の社名はキッコーマン醤油株式会社)、弊社が給水していた住民は2万4000人(5740世帯))。

キッコーマン醤油株式会社工務部水道課浄水場(1975年(昭和50年)に野田市に移管)

キッコーマン醤油株式会社工務部水道課浄水場(1975年(昭和50年)に野田市に移管)

「水」は、社会の貴重な資源であり、その保全は重要な課題であると、認識しています。
キッコーマングループは、水を有効に活用し、環境への負荷を低減するための取り組みを精力的に推し進めています。

用水使用量削減に向けた取り組み

キッコーマングループの生産拠点(工場)では、生産活動にともなう用水の使用量を測定し、用水量や、製造量当たりの用水量(用水原単位)を管理し、既存の工程の見直しや効果的な施策の導入を通して、効率的な削減を目指しています。

たとえば、北海道キッコーマン(北海道千歳市)では、製造工程における冷却工程に使用したきれいな用水を、場内設備などの洗浄用水として再利用するなどの取り組みを徹底することを通して、用水原単位の低減に努めています。
また、キッコーマン食品野田工場製造第1部(千葉県野田市)では、2018年度に、しょうゆ麹(こうじ)をつくる「製麹室(せいきくしつ)」の加湿方法を見直し、機器の仕様や配置に変更を加えることで、この工程での用水使用量を年間約22,320㎥削減することができました。この施策により、同時にコンプレッサーの稼動時間の削減による電力使用量の削減を通して、CO₂排出量も削減できる見込みです。

円形製麹室内 (キッコーマン食品野田工場製造第1部)

円形製麹室内
(キッコーマン食品野田工場製造第1部)

マンズワイン勝沼ワイナリー(山梨県甲州市)では、2014年度に「マンズ・エコノミー 赤」や「マンズ・エコノミー 白」、「マンズ・煮切りタイプ 赤ワイン」や「マンズ・煮切りタイプ 白ワイン」などの調理・加工用ワイン製品の製造工程において、発酵後のワインから澱(酵母や酒石)を除去する遠心分離処理を廃止することにより、ワインの酸化による品質劣化を抑えるとともに、遠心分離処理での水の使用(約3,000㎥)や電力の使用にともなうCO₂の排出(約10t-CO₂)を削減することができました。

醸造棟(マンズワイン勝沼ワイナリー)

醸造棟(マンズワイン勝沼ワイナリー)

充填機(マンズワイン勝沼ワイナリー)

充填機(マンズワイン勝沼ワイナリー)

さらに、2016年6月から、ワイン、梅酒などのリキュール、加工ワインなどの製品を容器に詰めるための充填設備の洗浄方法を改善し、洗浄のための用水使用量を年間57㎥削減すると同時に、洗浄水(用水)の保温に用いる燃料(A重油)使用も削減しました。これにより、CO₂排出量も削減できました。

日本デルモンテ群馬工場

日本デルモンテ群馬工場

日本デルモンテ群馬工場(群馬県沼田市)では、2016年4月から、「業務用ケチャップ」の出荷に用いている1tコンテナのCIP洗浄方法を、従来の1基ごとの洗浄方式から、1基目のコンテナの洗浄水をブースターポンプで加圧して2基目の洗浄にも利用する「2基同時洗浄方式」に変更しました。この洗浄方式の変更により、洗浄水の使用量を年間約2,500㎥削減でき、さらに洗浄水の保温に用いる燃料使用量の削減を通して、CO₂排出量も年間約60t-CO₂削減できました。

水環境の保全に関する取り組み

キッコーマングループでは、水環境を保全することの重要性を強く認識しており、生産活動にともなって発生する、排水のBOD(生物化学的酸素要求量)などの水質基準値に、法定基準よりも厳しい自主基準を設定し、製造工程や機材の見直し、効率的な施策を通して生産拠点(工場)周辺の水環境の保全に努めています。

たとえば、キッコーマン食品野田工場製造第2部(千葉県野田市)の排水処理施設では、2013年10月に、オゾン反応装置を導入し、処理後の水をさらに浄化してから河川に放流する方式に改善しました。

オゾン発生装置 (キッコーマン食品野田工場製造第2部)

オゾン発生装置
(キッコーマン食品野田工場製造第2部)

オゾン反応装置 (キッコーマン食品野田工場製造第2部)

オゾン反応装置
(キッコーマン食品野田工場製造第2部)

バイオ製品(酵素など)を製造しているキッコーマンバイオケミファ江戸川プラント(千葉県野田市)は、場内に排水処理施設を有しており、生産工程から出た排水を自ら浄化し、場外(公共下水)に放流しています。この処理水は、水質が高く、しかも安定していることから、江戸川プラントは2017年3月に排水処理施設から排出される汚泥の脱水処理設備(濾布)の洗浄用に再利用し始めました。これにより、設備の洗浄用水の使用量も年間850㎥削減できました。

排水処理施設(キッコーマンバイオケミファ江戸川プラント)

排水処理施設
(キッコーマンバイオケミファ江戸川プラント)

汚泥の脱水処理設備(キッコーマンバイオケミファ江戸川プラント)

汚泥の脱水処理設備
(キッコーマンバイオケミファ江戸川プラント)

キッコーマングループは、東京湾再生推進会議モニタリング分科会などが実施している「東京湾環境一斉調査」に、2009年度から毎年参加しています。本調査は、東京湾および湾に流入する河川・湖沼および沿岸施設などを対象としており、東京湾の汚濁メカニズムを解明することを目的にしています。キッコーマングループは江戸川に面した排水処理施設の放流水の水質調査を実施し、調査結果を提供しています。

放流水(処理水)の水質調査(2019年8月、流山キッコーマン)

放流水(処理水)の水質調査(2019年8月、流山キッコーマン)

(2019年8月、キッコーマン食品野田工場)

(2019年8月、キッコーマン食品野田工場)

オフィス部門での取り組み

1999年竣工のキッコーマン野田本社ビルは、「環境共存型オフィス(サスティナブル・オフィス)」として設計された建屋であり、自然との調和や環境負荷低減を目指して、さまざまな先進的工夫が盛り込まれています。
事務所棟と会議室棟とに挟まれた開放的な中庭には、雨水を溜める池を配置した「水の庭」を設け、景観に配慮するとともに、水資源の確保も図りました。

会議室棟と「水の庭」

会議室棟と「水の庭」

「水の庭」に現れた野生のカルガモ

「水の庭」に現れた野生のカルガモ

海外での水環境保全活動の支援

キッコーマングループは、生産拠点のあるシンガポールやオランダなどの地域で水問題の解決に貢献するため、地元政府やNGO団体による水環境保全活動を支援しています。
たとえば、KSPによるシンガポールでのキングフィッシャー・レイク造成プロジェクト支援やKFEによるオランダでのフローニンゲン州ザウドラーデル湖における水質改善プロジェクト支援などはその一例です。

1)水資源研究施設設立への支援(KFI)

KFIは1993年に慈善基金団体である「Kikkoman Foods Foundation, Inc.」を設立し、現地教育機関への寄付活動や災害義損金の拠出を行っています。

Laboratoriesの入居している建屋

Laboratoriesの入居している建屋

Laboratoriesのサイン

Laboratoriesのサイン

2013年、その Foundation は KFI初出荷40周年を記念して、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校の「スクール・オブ・フレッシュウォーター・サイエンシズ(School of Freshwater Sciences(SFS))」が水資源について研究する The Kikkoman Healthy Waters Environmental Health Laboratories の設立を支援するため、100万ドルを寄付しました。

サプライヤー・エンゲージメント

キッコーマングループでは、しょうゆの原材料である大豆や小麦を、主に北米で調達しています。北米でも水問題が指摘されており、取引量の多い農作物のサプライヤーを対象に、水環境などの保護・改善に向けた対話(エンゲージメント)を実施しています。
2014年度には、しょうゆの主な原材料である大豆の主要サプライヤーを訪問し、取引方針を説明するとともに対話を実施しました。対話を通じて、大豆の主な調達地域である米国中西部における大豆農家の環境保全の取り組み状況を確認しました。また、大豆の栽培に必要な水源に関する情報収集を行うとともに、中長期的に気候変動が水源に与える影響等について意見交換を行いました。

国連CEOウォーター・マンデート署名

2015年6月、キッコーマングループは、日本企業として初めて「CEOウォーター・マンデート」(The CEO Water Mandate)に署名しました。
「CEOウォーター・マンデート」は、2007年にジュネーブで開かれた「グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット」(キッコーマングループは、国連グローバル・コンパクトに2001年1月に参加しています)において、国際的企業6社が共同で立ち上げを発表し、国連とスウェーデン政府が協力した官民共同のイニシアティブ活動です。水の持続的可能性を守る多岐にわたる活動に、方針、実践、情報開示などに関する国際的な行動規範(プラットフォーム)を示すもので、個々の企業は、CEOが署名することで、水資源保護の国際的パートナーの一員として、受託責任(スチュアードシップ)を果たす意思を明確に示すことになります。

環境省ウォータープロジェクトへの参加

2015年、キッコーマングループは環境省の「ウォータープロジェクト」に参加しました。
環境省は、2014年に成立した「水循環基本法」下で、水を「守り育て」「贈り使い」「大切に還す」をキーワードにした水の正しい循環法(ジャパンウォータースタイル)を提唱しています。「ウォータープロジェクト」は、そのような水循環の維持・回復の推進につながる取り組みを主体的に行っている企業・団体などが、それぞれの取り組みを積極的に情報発信し、水循環に関する国民の理解を促進していこう、というプロジェクトです。

保全活動の紹介

1)CDP会合での活動紹介

2022年2月、環境省とCDP(環境分野の国際NGO)共催による、「CDP水セキュリティリポート2021報告会xWater Project」の会合がWEB方式で開催されました。これは、健全な水循環の重要性について企業や自治体の関心を高めるために開かれたもので、会議では、CDPの「企業の水リスク対応調査結果」発表と並んで、水セキュリティに取り組む先進企業事例などが紹介されました。
 キッコーマン㈱は、先進企業の一つとして、明治ホールディングスと共にパネルディスカッションに参加し、環境部長が「キッコーマンの水管理」と題して、水とかかわりの深いキッコーマンが、グループの基本方針である「環境理念と長期環ビジョン」の下で進めている「水を大切にする取り組みの全容」を紹介しました。

 

2)名古屋地区工業用水道協議会での講演

「名古屋地区工業用水道協議会」は、愛知用水工業用水を利用する企業と、用水の管理者である愛知県企業庁が、水の安定的な利用を進めるための意見交換の場として活動し、年に1回の総会時期には、水のリスク管理に優れた実績を持つ企業を招いて講演会を開いています。2022年にはキッコーマン㈱に講演依頼が寄せられました。
6月の総会にキッコーマン㈱の環境部長が出席し、環境課題は経営活動の重要な一部であるとして、事業に環境活動をきっちりと組み込んでいる「キッコーマンの水の管理と環境に関わる取り組み」を、水のリスク管理からその他環境上の幅広いリスク管理に至る実態を含めて、企業姿勢から活動事例を具体的に紹介しました。

 

社外評価システムの活用

キッコーマングループは、社外団体による調査にも積極的に参加し、得られた自社の環境保全活動に対する評価を利用して、自社の活動の向上につながるように努めています。
社外評価のひとつであるCDPは、企業に気候変動対策や温室効果ガス削減、水資源保全、森林資源保護などに対する戦略、企業活動が環境や自然資源などに及ぼす影響についての情報開示を求めるとともに、その影響を軽減する対策を取るように働きかけるために設立された非営利団体です。同団体は、主要な国の時価総額が比較的大きい企業に対して回答を求め、その結果を評価(スコアリング)し、公表しています。
キッコーマングループは、2017年度から「CDP ウォーター質問書」に回答し、自社の環境保全活動、特に事業活動に伴う用水使用量の削減や水資源・水環境の保全などの取り組みが世界的にどのような水準にあるのかを客観的に把握するためのツールとしても活用しています。

「CDP ウォーターセキュリティー」における、2021年度のキッコーマングループの評価結果(スコア)は、リーダーシップに分類され、3年連続で最高評価の「Aリスト」に選定されました。(全世界の平均、アジア地域平均、食品工業平均はいずれもB)。

 
 
 

11の評価項目中、7項目で「A」評価を受け、残りの4項目も「A-(Aマイナス)」評価でした。

食の環境(水・森林)の保全に関する個々の活動については、「キッコーマングループ 環境保全活動事例集」にまとめてあります。

キッコーマングループは、今後もさらなる高い目標を設定し、食の環境の維持に努めてまいります。