気候変動

2030年に向けたキッコーマングループの目指す姿とその戦略を定めたグローバルビジョン2030では、目指す姿のひとつに「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」を掲げています。地球社会が抱える課題の解決に寄与することで、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になりたいと私たちは考えています。

近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で、生命、財産、経済活動を脅かす社会課題となっています。こうした背景から、SDGs（Sustainable Development Goals＝国連の持続可能な開発目標）で気候変動がゴールのひとつとして取り上げられ、また、パリ協定では長期目標が定められました。

パリ協定で⽰された⻑期⽬標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざした取り組みを⾏っています。その⼀環として、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした⻑期⽬標の達成に貢献するため、私たちは⻑期環境ビジョンに基づいて2030年までに2018年度⽐ CO₂排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進しており、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しました。

CO₂排出量中長期削減目標

今回認定を取得したキッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。

Scope1＋2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減
Scope3 ：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減

SBT

Scope1・・・事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2・・・他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3・・・Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

CO₂排出量削減目標（Scope１とScope２の合計）

※ CO₂排出量ネットゼロは、CO₂排出量から森林や炭素貯蔵技術などによるCO₂の吸収量などを引いた合計の値の差し引きゼロを意味します。
※ 2023年6月に2030年までの目標を「30％以上」から「50％以上」へと更新しました。

TCFD提言にもとづく開示

キッコーマングループは、地球社会が直面している最も深刻な社会課題のひとつが気候変動だと認識しています。気候変動問題に取り組むことは、当社グループ経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践であることはもちろん、自社の持続的成長戦略のレジリエンスに直結する財務的課題でもあると考えています。

当社グループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめます。

ガバナンス

当社グループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、全社的な取り組み方針を定め、リスクや機会の把握と対応を実施しています。また、具体的な施策について検討するとともに、社内への浸透や社外への発信を統括しています。加えて、サステナビリティに関する事案について当社取締役会への報告を適宜行っています。そして、サステナビリティ委員会からの報告をもとに、当社取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針の決定や進捗状況の監督を行い、当社グループ経営戦略に反映させています。

環境マネジメント推進体制についてはこちら

戦略

キッコーマングループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループのめざす姿と基本戦略を定めた長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018 年に策定しました。「グローバルビジョン2030」の策定にあたっては、「社会にとっての重要な社会課題」と「キッコーマングループにとっての重要な社会課題」の2つの視点で分析を行い、重要な社会課題3分野として「地球環境」「食と健康」「人と社会」を特定しました。そのうえで2030年に向けた環境ビジョンである「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020 年に定め、具体的な施策に取り組んでいます。これらのビジョン等に即した活動を推進しつつ、当社グループは、かねてより震災や気候変動の影響を含む洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきました。中でも主要商品に天然の原材料を使用していることから気候変動によって起こりうる変化によって事業が大きな影響を受ける可能性に関して、グループ全体で注視しています。近年、気候変動リスクへの社会の関心が高まる中、当社グループは、気候変動による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためTCFD提言の内容に準じて、当社グループの事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しています。

気候関連リスクおよび機会

主な気候関連リスク

キッコーマングループの主要事業はしょうゆ、豆乳、ケチャップ、トマトジュースの製造・販売であり、これらを含む国内外の食料品製造・販売セグメントからの2025年3月期売上収益額は321,471百万円とグループ全体の売上収益の約45％を占めます。これらの食料品製造事業で使用する主な原材料は大豆、小麦、トマトなど
の農産物であり、それらの栽培は気候変動の影響を大きく受けます。特にしょうゆ事業、豆乳事業はグループ全体の売上収益に占める割合が234,402百万円（全体の約33％）と大きい一方で、原材料となる農産物は、しょうゆは大豆と小麦のみ、豆乳は大豆のみであり、大豆と小麦の市況から影響を受けます。また、当社グループの原材料は当社グループが独自に設定した厳しい品質・食品安全基準を満たす必要があり、調達先は限定されます。このため、気候変動で栽培エリアの雨量が変化し、干ばつや多雨などの影響を受けることはリスクになります。

製造するしょうゆに使用する大豆の90％以上は北米産大豆であり、気候変動によって北米地域で自然災害や極端な干ばつが頻発すると、需給関係が変化し、原材料調達難や価格高騰が起こりえます。

主な気候関連機会

キッコーマングループは発酵・醸造を中心とした商品開発技術で優位性を持っており、これを活用することで気候変動による原材料調達難に対応しうる代替原材料を含めた、さまざまな原材料を加工して天然のうま味を活かした商品開発を行うことができます。このように代替原材料等を使用した競争力のある商品群を展開することで新しい市場を開拓する機会とすることができます。

また、キッコーマングループでは日本国内だけではなく、海外でもしょうゆをはじめとした食品製造を行っており、食品製造のノウハウや技術を蓄積しています。しょうゆの醸造・発酵工程においては、温度のコントロールが重要ですが、例えば米国ウォルワース本社工場では冬季の平均気温が氷点下になるため、温度のコントロールのために外気冷風をより多く取り入れることができる設備を採用し、冷凍機の運転にともなうCO₂排出量の削減につなげています。

加えて、キッコーマングループでは、製造プロセスや製造設備のイノベーションを通じて、従来よりも効率的な製造を行い、生産性を高めるとともに低炭素社会に合った製造を実施しています。これらの施策により、コスト削減の機会を創出しています。

気候変動にともなうリスクと機会の一覧

気候変動リスク・機会	リスク・機会の具体的内容	事業影響度	発現時期
物理的リスク	気候変動にともなう激甚化した災害（洪水・送電不能等）発生のリスク	小	～2050
物理的リスク	気候変動にともなう原材料調達難、コスト増のリスク	小	～2100
移行リスク	気候変動に適応するための投資などにより製造コストが上昇するリスク	小	～2027
	気候変動緩和のための投資などによる製造コストの増加のリスク	中	～2030
	炭素税の負担増加のリスク	中	～2030
	消費者の忌避行動のリスク　気候変動対策の遅れ、人権侵害などで企業評価の毀損	中	～2050
	再生可能エネルギー導入によるコストの増加のリスク	小	～2030
	化石燃料由来のガスの代替技術導入による製造コスト上昇のリスク	中	～2050
	化石燃料高騰や代替燃料調達による輸送コスト上昇のリスク	小	～2027
機会	代替原料を使用した製品開発技術を用いた売上上昇の機会	小	～2027
	エネルギー削減活動によるコストダウンの機会	小	～2030
	気候変動の緩和対応実施によるブランド、企業価値向上、消費者の選択行動の機会	小	～2030

シナリオ分析

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告書に基づいた代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways：RCPシナリオ）および国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）のネットゼロシナリオ（NZE）を採用しました。なおシナリオごとの分析結果ならびに事業への影響に関する見解は、以下の通りとなります。

気候関連シナリオとモデル	内容
RCP2.6 RCP8.5	シナリオ分析の概要気候変動の進行により、自然災害の頻度や規模が変化する可能性があるとIPCCの報告書により示されている。こうした観点から、キッコーマングループの生産拠点及び卸売事業の主要拠点の位置情報をもとに、気候変動が進行した場合の各拠点への影響についてRCP2.6とRCP8.5シナリオを用いて分析した。2℃上昇と4℃上昇のシナリオにおけるキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP2.6およびRCP8.5シナリオを採用した。自然災害ハザードのうち、洪水、台風にともなう強風、高潮、森林火災を評価対象とした。現在の自然災害ハザードの状態を把握したうえで、気候変動下におけるハザードの変化の傾向を分析し、その変化の程度を各拠点ごとに評価する手法とした。現在の自然災害ハザードの把握には、「Aqueduct」「Flood hazard map for World・EU」「GAR2015」等のデータベース、日本の国土交通省や自治体のハザードマップ、外部コンサルティング会社によるシミュレーション結果のデータ等を用いた。気候変動下の傾向の分析では、洪水、高潮についてはRCP2.6とRCP8.5、台風にともなう強風、森林火災についてはそれぞれSRES：A1B、SRES：A2を用いた既存の文献・研究成果やハザードマップから発生頻度の変化等を確認し、気温上昇した場合での影響評価を行った。対象はキッコーマングループ全体の生産拠点及び卸売事業の主要拠点の自然災害ハザードとした。長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP2.6およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮した。
	シナリオ分析の結果キッコーマングループ全体の各拠点について、現在の自然災害ハザードの状況は洪水リスクが最大となっており、また気候変動下での将来傾向では、洪水、台風にともなう強風、森林火災については発生頻度が増加、高潮については気候変動下でも浸水する拠点に変化はないという結果であった。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、さらに深刻な影響が懸念される拠点については、一層の対策を検討することとなった。当社グループでは、2030年に向けた長期的な環境方針として「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020年に策定、公表した。また、2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざし、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するため、2023年6月に2030年度までのCO₂削減目標を30％から50％に更新し、2023年12月にはSBTi （Science Based Targets initiative）より認証を取得した。長期環境ビジョンの目標策定にあたっては、本シナリオ分析の結果も踏まえた検討を行った。
RCP2.6 RCP8.5	シナリオ分析の概要主要原材料等の調達可能性の変化を把握するため、キッコーマングループの主要原材料等の調達先国別の調達量をもとに、気候変動下における調達先国別の単位面積当たりの収量の変動を認識し、調達可能性の変化の傾向を認識する手法とした。各国の気候変動下における収量の変動の把握には、FAO GAEZ v4のシミュレーションのデータを用いた。当該シミュレーションでは、2つのシナリオ（RCP2.6とRCP8.5によるシナリオ）での気候変動による対象作物（大豆、小麦、トマト、米）の生産量予測値（t）データを当社の分析に活用した。現在からの収量変動を把握するために、対象作物（大豆、小麦、トマト、米）の生産量予測値（t）の変動について調達先国別に分析を行い、その分析結果を調達先比率で加重平均した達成可能収量変化率（％）の評価結果をまとめた。 2℃上昇と4℃上昇のシナリオにおけるキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP2.6およびRCP8.5シナリオを採用した。キッコーマングループの主要原材料や調達品である大豆、小麦、トマトおよび米を対象としている。長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP2.6およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮している。
	シナリオ分析の結果分析の結果、2℃上昇、4℃上昇シナリオともに産地の差はあるものの、おおむねリスクは少ないが、4℃上昇シナリオにおいて2070年以降にスペインにおけるトマト収量低下のリスクがある。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、主要原材料等については、代替の原材料やほかの地域からの原材料調達等でリスクが事業に影響を及ぼさないように管理してきたが、シナリオ分析結果も踏まえた管理強化をすすめている。ただし、深刻な影響の顕在化までに数十年程度の時間があり、検討および対策実施が可能であることから、現時点ではキッコーマングループの事業戦略に影響を及ぼしていない。
IEA WEO 2023 NZEシナリオ	シナリオ分析の概要現在のキッコーマングループのScope1および2の総排出量（tCO₂）から、事業成長目標に基づき予測される総排出量を推計し、IEA WEO 2023 のNZEシナリオ下で想定される中長期の当社グループ削減目標達成のためのコストを試算した。目標達成のための対策ケースとして、削減量を再生可能エネルギーの活用と各種設備投資や生産効率の改善を併用して達成するケース、活用可能な量をすべて再生可能エネルギーまたは非化石証書を利用するケース、再生可能エネルギー市場の状況次第では全量を炭素税で支払うケース等の複数ケースでコスト分析を行った。キッコーマングループの中長期CO₂排出量削減目標に沿って2030年までを考慮している。キッコーマングループの総排出量（Scope1、2）を考慮している。
	シナリオ分析の結果各種設備投資や燃料転換、生産効率の改善等の対策がすでに各生産拠点ですすんでいるため、さらなるCO₂排出削減を達成するためには、費用対効果の高い対策の選択が容易ではない。一方、炭素税の上昇が予想されているネットゼロを公約している先進国に当社グループの生産拠点及び卸売事業の主要拠点があることから、CO₂排出削減対策がすすまなかった場合は製造コストの上昇を招く。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。キッコーマングループの「グローバルビジョン2030」では、キッコーマンらしい活動により地球社会が抱える課題の解決に寄与し、地球社会における存在意義をさらに高めていくことを2030年に向けためざす姿のひとつに掲げている。CO₂排出量削減は、当社のこの「グローバルビジョン2030」における重要な社会課題の要素である。このため、キッコーマングループの2030年度までのCO₂排出量削減目標の施策にシナリオ分析結果を反映させる。 2030年度に向けたキッコーマングループ長期環境ビジョンは「グローバルビジョン2030」の方針に基づいて2020年に策定されていることに加えて、事業目標とも連動している。2030年に2018年度比でCO₂排出量を50%以上削減することを目標としており、その達成のために事業戦略の中でCO₂排出削減の対策立案を行っている。CO₂排出量削減の施策として再生可能エネルギー等の購入を増やすこと、効率の良い設備への更新、燃料転換など多くの施策を検討・実施している。

気候関連におけるリスク管理

リスク管理プロセス

気候変動関連のリスク管理については、全社的リスク管理プロセスに統合しています。全社的リスク管理プロセスは、キッコーマン（株）経営企画部が中心となり、網羅的に毎年評価を実施し、グループ経営会議で四半期毎に評価を実施しています。その評価を踏まえて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、有価証券報告書の「事業等のリスク」として開示しています。

リスク・機会の評価

自社の事業に影響するリスク事案は、直接操業だけではなくバリューチェーンの上流、下流を含む事案を評価の対象として特定するとともに、短期、中期、長期の視点を踏まえて影響度合いの分析・評価を年に複数回実施しています。

リスクの特定にあたっては、多雨や干ばつなどの、気候関連の水リスクを特定・分類するための手法として、社内知識の活用に加えて世界自然保護基金（WWF）のWater Risk FilterやWRIのAqueductなどの評価ツールを活用しています。評価ツールを利用する際は、関連指標の評価結果が「普通」より高い場合に水リスク「高」と認識し、社内知識を補完しています。

リスク・機会の評価にあたっては、気候変動のリスクと機会がもたらす潜在的な財務的影響や、株式時価総額への影響を重大な影響と定義しています。また、戦略上の影響として主要事業の生産拠点の停止リスクがある場合は重大な影響のあるリスクとしています。

指標と目標

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2015年に採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することなどが定められました。

パリ協定で示された長期目標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざしてCO₂排出量の削減に取り組む方針を定めました。そのために、当社グループは長期環境ビジョンに基づき、2030年までに2018年度比CO₂排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進します。また、将来的な技術革新に合わせて中長期のCO₂排出量削減計画を適宜更新していきます。

キッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。

Scope1＋2 　2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減
Scope3 　　 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月更新

主な取り組み　地球温暖化防止

気候関連シナリオとモデル	内容
RCP2.6 RCP8.5	シナリオ分析の概要気候変動の進行により、自然災害の頻度や規模が変化する可能性があるとIPCCの報告書により示されている。こうした観点から、キッコーマングループの生産拠点及び卸売事業の主要拠点の位置情報をもとに、気候変動が進行した場合の各拠点への影響についてRCP2.6とRCP8.5シナリオを用いて分析した。2℃上昇と4℃上昇のシナリオにおけるキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP2.6およびRCP8.5シナリオを採用した。自然災害ハザードのうち、洪水、台風にともなう強風、高潮、森林火災を評価対象とした。現在の自然災害ハザードの状態を把握したうえで、気候変動下におけるハザードの変化の傾向を分析し、その変化の程度を各拠点ごとに評価する手法とした。現在の自然災害ハザードの把握には、「Aqueduct」「Flood hazard map for World・EU」「GAR2015」等のデータベース、日本の国土交通省や自治体のハザードマップ、外部コンサルティング会社によるシミュレーション結果のデータ等を用いた。気候変動下の傾向の分析では、洪水、高潮についてはRCP2.6とRCP8.5、台風にともなう強風、森林火災についてはそれぞれSRES：A1B、SRES：A2を用いた既存の文献・研究成果やハザードマップから発生頻度の変化等を確認し、気温上昇した場合での影響評価を行った。対象はキッコーマングループ全体の生産拠点及び卸売事業の主要拠点の自然災害ハザードとした。長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP2.6およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮した。
	シナリオ分析の結果キッコーマングループ全体の各拠点について、現在の自然災害ハザードの状況は洪水リスクが最大となっており、また気候変動下での将来傾向では、洪水、台風にともなう強風、森林火災については発生頻度が増加、高潮については気候変動下でも浸水する拠点に変化はないという結果であった。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、さらに深刻な影響が懸念される拠点については、一層の対策を検討することとなった。当社グループでは、2030年に向けた長期的な環境方針として「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020年に策定、公表した。また、2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざし、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するため、2023年6月に2030年度までのCO₂削減目標を30％から50％に更新し、2023年12月にはSBTi （Science Based Targets initiative）より認証を取得した。長期環境ビジョンの目標策定にあたっては、本シナリオ分析の結果も踏まえた検討を行った。
RCP2.6 RCP8.5	シナリオ分析の概要主要原材料等の調達可能性の変化を把握するため、キッコーマングループの主要原材料等の調達先国別の調達量をもとに、気候変動下における調達先国別の単位面積当たりの収量の変動を認識し、調達可能性の変化の傾向を認識する手法とした。各国の気候変動下における収量の変動の把握には、FAO GAEZ v4のシミュレーションのデータを用いた。当該シミュレーションでは、2つのシナリオ（RCP2.6とRCP8.5によるシナリオ）での気候変動による対象作物（大豆、小麦、トマト、米）の生産量予測値（t）データを当社の分析に活用した。現在からの収量変動を把握するために、対象作物（大豆、小麦、トマト、米）の生産量予測値（t）の変動について調達先国別に分析を行い、その分析結果を調達先比率で加重平均した達成可能収量変化率（％）の評価結果をまとめた。 2℃上昇と4℃上昇のシナリオにおけるキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP2.6およびRCP8.5シナリオを採用した。キッコーマングループの主要原材料や調達品である大豆、小麦、トマトおよび米を対象としている。長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP2.6およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮している。
	シナリオ分析の結果分析の結果、2℃上昇、4℃上昇シナリオともに産地の差はあるものの、おおむねリスクは少ないが、4℃上昇シナリオにおいて2070年以降にスペインにおけるトマト収量低下のリスクがある。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、主要原材料等については、代替の原材料やほかの地域からの原材料調達等でリスクが事業に影響を及ぼさないように管理してきたが、シナリオ分析結果も踏まえた管理強化をすすめている。ただし、深刻な影響の顕在化までに数十年程度の時間があり、検討および対策実施が可能であることから、現時点ではキッコーマングループの事業戦略に影響を及ぼしていない。
IEA WEO 2023 NZEシナリオ	シナリオ分析の概要現在のキッコーマングループのScope1および2の総排出量（tCO₂）から、事業成長目標に基づき予測される総排出量を推計し、IEA WEO 2023 のNZEシナリオ下で想定される中長期の当社グループ削減目標達成のためのコストを試算した。目標達成のための対策ケースとして、削減量を再生可能エネルギーの活用と各種設備投資や生産効率の改善を併用して達成するケース、活用可能な量をすべて再生可能エネルギーまたは非化石証書を利用するケース、再生可能エネルギー市場の状況次第では全量を炭素税で支払うケース等の複数ケースでコスト分析を行った。キッコーマングループの中長期CO₂排出量削減目標に沿って2030年までを考慮している。キッコーマングループの総排出量（Scope1、2）を考慮している。
	シナリオ分析の結果各種設備投資や燃料転換、生産効率の改善等の対策がすでに各生産拠点ですすんでいるため、さらなるCO₂排出削減を達成するためには、費用対効果の高い対策の選択が容易ではない。一方、炭素税の上昇が予想されているネットゼロを公約している先進国に当社グループの生産拠点及び卸売事業の主要拠点があることから、CO₂排出削減対策がすすまなかった場合は製造コストの上昇を招く。
	シナリオ分析結果の事業戦略への影響シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。キッコーマングループの「グローバルビジョン2030」では、キッコーマンらしい活動により地球社会が抱える課題の解決に寄与し、地球社会における存在意義をさらに高めていくことを2030年に向けためざす姿のひとつに掲げている。CO₂排出量削減は、当社のこの「グローバルビジョン2030」における重要な社会課題の要素である。このため、キッコーマングループの2030年度までのCO₂排出量削減目標の施策にシナリオ分析結果を反映させる。 2030年度に向けたキッコーマングループ長期環境ビジョンは「グローバルビジョン2030」の方針に基づいて2020年に策定されていることに加えて、事業目標とも連動している。2030年に2018年度比でCO₂排出量を50%以上削減することを目標としており、その達成のために事業戦略の中でCO₂排出削減の対策立案を行っている。CO₂排出量削減の施策として再生可能エネルギー等の購入を増やすこと、効率の良い設備への更新、燃料転換など多くの施策を検討・実施している。