気候変動
2030年に向けたキッコーマングループの目指す姿とその戦略を定めたグローバルビジョン2030では、目指す姿のひとつに「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」を掲げています。地球社会が抱える課題の解決に寄与することで、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になりたいと私たちは考えています。
近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で、生命、財産、経済活動を脅かす社会課題となっています。こうした背景から、SDGs（Sustainable Development Goals＝国連の持続可能な開発目標）で気候変動がゴールのひとつとして取り上げられ、また、パリ協定では長期目標が定められました。
パリ協定で⽰された⻑期⽬標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざした取り組みを⾏っています。その⼀環として、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした⻑期⽬標の達成に貢献するため、私たちは⻑期環境ビジョンに基づいて2030年までに2018年度⽐ CO₂排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進しており、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しました。
CO₂排出量 中長期削減目標
今回認定を取得したキッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。
Scope1＋2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減
Scope3 ：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減
Scope1・・・事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2・・・他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3・・・Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
CO₂排出量削減目標（Scope１とScope２の合計）
※CO₂排出量ネットゼロは、CO₂排出量から森林や炭素貯蔵技術などによるCO₂の吸収量などを引いた通計の値の差し引きゼロを意味します。
※2023年6月に2030年までの目標を「30％以上」から「50％以上」へと更新しました。
CO₂排出量実績
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 73.1 | 72.5 | 69.9 | 66.2 | 58.9 | 60.0 | |
| 海外製造販売 | 24.9 | 24.4 | 26.9 | 26.4 | 26.1 | 27.3 | |
| 海外卸売事業 | 14.8 | 14.0 | 15.4 | 15.1 | 14.9 | 15.1 | |
| 合計 | 112.8 | 110.9 | 112.3 | 107.7 | 99.9 | 102.4 |
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 56.8 | 52.3 | 40.5 | 16.3 | 12.8 | 11.5 | |
| 海外製造販売 | 47.1 | 42.4 | 36.8 | 31.1 | 29.5 | 26.3 | |
| 海外卸売事業 | 12.9 | 14.5 | 16.6 | 10.5 | 7.4 | 4.4 | |
| 合計 | 116.9 | 109.2 | 93.8 | 57.9 | 49.7 | 42.1 |
| 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 760.9 | 722.7 | 734.7 | 794.0 | 706.6 | 751.0 | |
| 海外製造販売 | 374.9 | 377.1 | 414.1 | 415.4 | 405.3 | 451.2 | |
| 海外卸売事業 | 1,007.0 | 1,040.1 | 1,178.7 | 1,322.6 | 1,211.5 | 1,250.4 | |
| 合計 | 2,142.8 | 2,139.8 | 2,327.4 | 2,532.0 | 2,323.4 | 2,452.7 |
| Scope3 カテゴリ別内訳 | 2018年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全社 | 2,142.8 | 2,139.8 | 2,327.4 | 2,532.0 | 2,323.4 | 2,452.7 | |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス | 1,569.0 | 1,587.5 | 1,723.3 | 1,868.4 | 1,676.7 | 1,752.9 | |
| カテゴリ2 資本財 | 90.2 | 66.6 | 78.4 | 122.2 | 136.5 | 147.0 | |
| カテゴリ3 燃料およびエネルギー活動 | 49.3 | 50.3 | 51.8 | 49.3 | 43.3 | 44.8 | |
| カテゴリ4 輸送配送（上流） | 322.4 | 325.0 | 353.1 | 371.5 | 345.5 | 360.7 | |
| カテゴリ5 廃棄物 | 5.7 | 5.3 | 5.6 | 7.8 | 7.4 | 8.3 | |
| カテゴリ6 出張 | 0.9 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | |
| カテゴリ7 通勤 | 2.6 | 2.8 | 2.8 | 2.9 | 2.8 | 2.9 | |
| カテゴリ8 リース資産（上流） | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 0.4 | 0.3 | |
| カテゴリ9 輸送配送（下流） | 20.9 | 21.1 | 23.1 | 22.5 | 25.9 | 27.5 | |
| カテゴリ10 販売した製品の加工 | 46.5 | 43.4 | 47.1 | 46.4 | 44.7 | 50.7 | |
| カテゴリ11 販売した製品の使用 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 | 34.8 | 36.5 | 40.7 | 39.7 | 39.2 | 56.6 | |
| カテゴリ13 リース資産（下流） | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ14 フランチャイズ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
| カテゴリ15 投資 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
※Scope3の各カテゴリーについては、環境省のウェブサイトをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注記：
・CO₂eとはCO₂ equivalent の略で、温室効果ガスを二酸化炭素に換算した数値を示しています。
第三者検証
2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量情報および環境情報（水使用量）について、信頼性を高めるため、一般社団法人日本能率協会サステナビリティセンターによる第三者検証を受け、検証報告書を取得しています。
温室効果ガス排出量／環境情報 検証報告書(日本語)温室効果ガス排出量／環境情報 検証報告書(英語)
TCFD提言にもとづく開示
キッコーマングループは、地球社会が直面している最も深刻な社会課題のひとつが気候変動だと認識しています。気候変動問題に取り組むことは、当社グループ経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践であることはもちろん、自社の持続的成長戦略のレジリエンスに直結する財務的課題でもあると考えています。
当社グループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめます。
ガバナンス
当社グループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、全社的な取り組み方針を定め、リスクや機会の把握と対応を実施しています。また、具体的な施策について検討するとともに、社内への浸透や社外への発信を統括しています。加えて、サステナビリティに関する事案について当社取締役会への報告を適宜行っています。そして、サステナビリティ委員会からの報告をもとに、当社取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針の決定や進捗状況の監督を行い、当社グループ経営戦略に反映させています。
ガバナンス体制図
戦略
キッコーマングループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループのめざす姿と基本戦略を定めた長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018 年に策定しました。「グローバルビジョン2030」の策定にあたっては、「社会にとっての重要な社会課題」と「キッコーマングループにとっての重要な社会課題」の2つの視点で分析を行い、重要な社会課題3分野として「地球環境」「食と健康」「人と社会」を特定しました。そのうえで2030年に向けた環境ビジョンである「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020 年に定め、具体的な施策に取り組んでいます。これらのビジョン等に即した活動を推進しつつ、当社グループは、かねてより震災や気候変動の影響を含む洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきました。中でも主要商品に天然の原材料を使用していることから気候変動によって起こりうる変化によって事業が大きな影響を受ける可能性に関して、グループ全体で注視しています。近年、気候変動リスクへの社会の関心が高まる中、当社グループは、気候変動による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためTCFD提言の内容に準じて、当社グループの事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しています。
気候関連リスクおよび機会
- 主な気候関連リスク
キッコーマングループの主要事業はしょうゆ、豆乳、ケチャップ、トマトジュースの製造・販売であり、これらを含む国内外の食料品製造・販売セグメントからの2025年3月期売上収益額は321,471百万円とグループ全体の売上収益の約45％を占めます。これらの食料品製造事業で使用する主な原材料は大豆、小麦、トマトなど
の農産物であり、それらの栽培は気候変動の影響を大きく受けます。特にしょうゆ事業、豆乳事業はグループ全体の売上収益に占める割合が234,402百万円（全体の約33％）と大きい一方で、原材料となる農産物は、しょうゆは大豆と小麦のみ、豆乳は大豆のみであり、大豆と小麦の市況から影響を受けます。また、当社グループの原材料は当社グループが独自に設定した厳しい品質・食品安全基準を満たす必要があり、調達先は限定されます。このため、気候変動で栽培エリアの雨量が変化し、干ばつや多雨などの影響を受けることはリスクになります。製造するしょうゆに使用する大豆の90％以上は北米産大豆であり、気候変動によって北米地域で自然災害や極端な干ばつが頻発すると、需給関係が変化し、原材料調達難や価格高騰が起こりえます。
- 主な気候関連機会
キッコーマングループは発酵・醸造を中心とした商品開発技術で優位性を持っており、これを活用することで気候変動による原材料調達難に対応しうる代替原材料を含めた、さまざまな原材料を加工して天然のうま味を活かした商品開発を行うことができます。このように代替原材料等を使用した競争力のある商品群を展開することで新しい市場を開拓する機会とすることができます。
また、キッコーマングループでは日本国内だけではなく、海外でもしょうゆをはじめとした食品製造を行っており、食品製造のノウハウや技術を蓄積しています。しょうゆの醸造・発酵工程においては、温度のコントロールが重要ですが、例えば米国ウォルワース本社工場では冬季の平均気温が氷点下になるため、温度のコントロールのために外気冷風をより多く取り入れることができる設備を採用し、冷凍機の運転にともなうCO2排出量の削減につなげています。
加えて、キッコーマングループでは、製造プロセスや製造設備のイノベーションを通じて、従来よりも効率的な製造を行い、生産性を高めるとともに低炭素社会に合った製造を実施しています。これらの施策により、コスト削減の機会を創出しています。
気候変動にともなうリスクと機会の一覧
| 気候変動 リスク・機会 |
リスク・機会の具体的内容 | 事業影響度 | 発現時期 |
|---|---|---|---|
| 物理的リスク | 気候変動にともなう激甚化した災害（洪水・送電不能等）発生のリスク | 小 | ～2050 |
| 気候変動にともなう原材料調達難、コスト増のリスク | 小 | ～2100 | |
| 移行リスク | 気候変動に適応するための投資などにより製造コストが上昇するリスク | 小 | ～2027 |
| 気候変動緩和のための投資などによる製造コストの増加のリスク | 中 | ～2030 | |
| 炭素税の負担増加のリスク | 中 | ～2030 | |
| 消費者の忌避行動のリスク 気候変動対策の遅れ、人権侵害などで企業評価の毀損 | 中 | ～2050 | |
| 再生可能エネルギー導入によるコストの増加のリスク | 小 | ～2030 | |
| 化石燃料由来のガスの代替技術導入による製造コスト上昇のリスク | 中 | ～2050 | |
| 化石燃料高騰や代替燃料調達による輸送コスト上昇のリスク | 小 | ～2027 | |
| 機会 | 代替原料を使用した製品開発技術を用いた売上上昇の機会小 | 小 | ～2027 |
| エネルギー削減活動によるコストダウンの機会 | 小 | ～2030 | |
| 気候変動の緩和対応実施によるブランド、企業価値向上、消費者の選択行動の機会 | 小 | ～2030 |
シナリオ分析
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告書に基づいた代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways：RCPシナリオ）および国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）のネットゼロシナリオ（NZE）を採用しました。なおシナリオごとの分析結果ならびに事業への影響に関する見解は、以下の通りとなります。
| 気候関連シナリオとモデル | 内容 |
|---|---|
| RCP2.6 RCP8.5 |
シナリオ分析の概要
|
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シナリオ分析の結果
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シナリオ分析結果の事業戦略への影響
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| RCP2.6 RCP8.5 |
シナリオ分析の概要
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シナリオ分析の結果
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シナリオ分析結果の事業戦略への影響
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| IEA WEO 2023 NZEシナリオ |
シナリオ分析の概要
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シナリオ分析の結果
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シナリオ分析結果の事業戦略への影響
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気候関連におけるリスク管理
リスク管理プロセス
気候変動関連のリスク管理については、全社的リスク管理プロセスに統合しています。全社的リスク管理プロセスは、キッコーマン（株）経営企画部が中心となり、網羅的に毎年評価を実施し、グループ経営会議で四半期毎に評価を実施しています。その評価を踏まえて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、有価証券報告書の「事業等のリスク」として開示しています。
リスク・機会の評価
自社の事業に影響するリスク事案は、直接操業だけではなくバリューチェーンの上流、下流を含む事案を評価の対象として特定するとともに、短期、中期、長期の視点を踏まえて影響度合いの分析・評価を年に複数回実施しています。
リスクの特定にあたっては、多雨や干ばつなどの、気候関連の水リスクを特定・分類するための手法として、社内知識の活用に加えて世界自然保護基金（WWF）のWater Risk FilterやWRIのAqueductなどの評価ツールを活用しています。評価ツールを利用する際は、関連指標の評価結果が「普通」より高い場合に水リスク「高」と認識し、社内知識を補完しています。
リスク・機会の評価にあたっては、気候変動のリスクと機会がもたらす潜在的な財務的影響や、株式時価総額への影響を重大な影響と定義しています。また、戦略上の影響として主要事業の製造拠点の停止リスクがある場合は重大な影響のあるリスクとしています。
指標と目標
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2015年に採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することなどが定められました。
パリ協定で示された長期目標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO2排出量ネットゼロ実現をめざしてCO2排出量の削減に取り組む方針を定めました。そのために、当社グループは長期環境ビジョンに基づき、2030年までに2018年度比CO2排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進します。また、将来的な技術革新に合わせて中長期のCO2排出量削減計画を適宜更新していきます。
キッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。
Scope1＋2 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減
Scope3 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減
2026年4月更新
