気候変動

2030年に向けたキッコーマングループの目指す姿とその戦略を定めたグローバルビジョン2030では、目指す姿のひとつに「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」を掲げています。地球社会が抱える課題の解決に寄与することで、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になりたいと私たちは考えています。

近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で、生命、財産、経済活動を脅かす社会課題となっています。こうした背景から、SDGs（Sustainable Development Goals＝国連の持続可能な開発目標）で気候変動がゴールのひとつとして取り上げられ、また、パリ協定では長期目標が定められました。

パリ協定で⽰された⻑期⽬標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざした取り組みを⾏っています。その⼀環として、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした⻑期⽬標の達成に貢献するため、私たちは⻑期環境ビジョンに基づいて2030年までに2018年度⽐ CO₂排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進しており、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しました。
今回認定を取得したキッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。
Scope1＋2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減
Scope3：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減

SBT

CO₂排出量中長期削減目標

Scope1・・・事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2・・・他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3・・・Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

CO₂排出量削減目標（Scope１とScope２の合計）

※CO₂排出量ネットゼロは、CO₂排出量から森林や炭素貯蔵技術などによるCO₂の吸収量などを引いた通計の値の差し引きゼロを意味します。
※2023年6月に2030年までの目標を「30％以上」から「50％以上」へと更新しました。

CO₂排出量実績

CO₂総排出量（Scope1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千t-CO2e）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内	73.1	73.9	72.5	69.9	66.2	58.9
海外製造販売	24.9	24.8	24.4	26.9	26.4	26.1
海外卸売事業	14.8	15.1	14.0	15.4	15.1	14.9
合計	112.8	113.8	110.9	112.3	107.7	99.9

CO₂総排出量（Scope2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千t-CO2e）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内	56.8	55.4	52.3	40.5	16.3	12.8
海外製造販売	47.1	43.5	42.4	36.8	31.1	29.5
海外卸売事業	12.9	12.3	14.5	16.6	10.5	7.4
合計	116.9	111.2	109.2	93.8	57.9	49.7

CO₂総排出量（Scope3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千t-CO2e）　　　

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内	760.9	771.0	722.7	734.7	794.0	706.6
海外製造販売	374.9	376.2	377.1	414.1	415.4	405.3
海外卸売事業	1,007.0	1,057.0	1,040.1	1,178.7	1,322.6	1,831.9
合計	2,142.8	2,204.2	2,139.8	2,327.4	2,532.0	2,943.8

Scope3 カテゴリ別内訳	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
全社	2,142.8	2,204.2	2,139.8	2,327.4	2,532.0	2,943.8
カテゴリ1　購入した製品・サービス	1,569.0	1,614.4	1,587.5	1,723.3	1,868.4	2,195.6
カテゴリ2　資本財	90.2	87.5	66.6	78.4	122.2	136.5
カテゴリ3　燃料およびエネルギー活動	49.3	51.3	50.3	51.8	49.3	43.3
カテゴリ4　輸送配送（上流）	322.4	336.6	325.0	353.1	371.5	436.7
カテゴリ5　廃棄物	5.7	6.0	5.3	5.6	7.8	7.4
カテゴリ6　出張	0.9	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
カテゴリ7　通勤	2.6	2.7	2.8	2.8	2.9	2.8
カテゴリ8　リース資産（上流）	0.4	0.4	0.4	0.4	0.3	0.4
カテゴリ9　輸送配送（下流）	20.9	21.3	21.1	23.1	22.5	28.3
カテゴリ10　販売した製品の加工	46.5	46.4	43.4	47.1	46.4	44.7
カテゴリ11　販売した製品の使用	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
カテゴリ12　販売した製品の廃棄	34.8	36.7	36.5	40.7	39.7	47.0
カテゴリ13　リース資産（下流）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
カテゴリ14　フランチャイズ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
カテゴリ15　投資	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

※算定対象範囲：キッコーマン株式会社及び連結子会社

※Scope3の各カテゴリーについては、環境省のウェブサイトをご参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

注記：
・CO₂eとはCO₂ equivalent の略で、温室効果ガスを二酸化炭素に換算した数値を示しています。
・当社グループがコーポレートレポート等で開示してきたCO₂排出量実績は、ISO14001の認証取得をしているグループ会社を主体に集計してきました。上記のCO₂排出量実績は、SBTの集計範囲の考え方に基づいて集計対象を連結子会社に拡大して算定しています。

TCFD提言にもとづく開示

キッコーマングループは、地球社会が直面している最も深刻な社会課題のひとつが気候変動だと認識しています。気候変動問題に取り組むことは、当社グループ経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践であることはもちろん、自社の持続的成長戦略のレジリエンスに直結する財務的課題でもあると考えています。

当社グループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめます。

ガバナンス

当社グループは、CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関としています。グループ経営会議では、各種の社会・環境課題への対応を重要な経営テーマと位置付け、継続的にリスクならびに機会の協議を行いつつ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を適宜実施しています。中でも気候変動については「キッコーマングループ長期環境ビジョン」の主要な柱のひとつにとらえ、長期的な経営計画を策定しています。同ビジョンの課題認識を当社グループの戦略に統合するため、CEOは、気候関連の目標と進捗状況に関する報告を当社取締役会に対して行っています。また、その報告をもとに、当社取締役会は気候変動問題を含む当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。

同時に、当社グループは、CEOが委員長の「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループ経営戦略に基づき、気候変動を含む社会課題解決に向けた全社的な取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会は気候関連課題を含む社会課題に関する検討を⾏っており、当社取締役会への報告を適宜行っています。

加えて、各グループ会社・事業所組織への気候課題を含む環境保全活動に関する目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などを推進するため、キッコーマン（株）常務執行役員（統括環境管理責任者）が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。また、各拠点の環境管理責任者を中心とするメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設け、詳細なデータや事例の共有化を推進しています。

ガバナンス体制図

戦略

キッコーマングループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループの目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018年に策定しました。グローバルビジョン2030の策定にあたっては、「社会にとっての重要な社会課題」と「キッコーマングループにとっての重要な社会課題」のふたつの視点で分析を行い、重要な社会課題３分野として「地球環境」「食と健康」「人と社会」を特定しました。そのうえで2030年に向けた環境ビジョンである「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020年に定め、具体的な施策に取り組んでいます。これらのビジョン等に即した活動を推進しつつ、当社グループは、かねてより震災や気候変動の影響を含む洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施など、グループ全体で施策を推進してきました。中でも主要商品に天然の原材料を使用していることから気候変動によって起こりうる変化によって事業が大きな影響を受ける可能性に関して、グループ全体で注視しています。近年、気候変動リスクへの社会の関心が高まる中、当社グループは、気候変動による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためTCFD提言の内容に準じて、当社グループの事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しています。

シナリオ分析

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告書に基づいた代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways：RCPシナリオ）および国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）持続可能な開発シナリオを採用しました。なおシナリオごとの分析結果ならびに事業への影響に関する見解は、以下の通りとなります。

気候関連シナリオとモデル	内容
RCP8.5	【シナリオ分析の概要】・気候変動の進行により、自然災害の頻度や規模が変化する可能性があるとIPCCの報告書により示されている。こうした観点から、キッコーマングループの主要な生産拠点の位置情報をもとに、気候変動が進行した場合の生産拠点への影響についてRCP8.5シナリオを用いて分析した。気候変動による変化がより大きい状況下でのキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP8.5シナリオを採用した。・自然災害ハザードのうち、洪水、台風にともなう強風、高潮、森林火災を評価対象とした。現在の自然災害ハザードの状態を把握したうえで、気候変動下におけるハザードの変化の傾向を分析し、その変化の程度を生産拠点ごとに評価する手法とした。現在の自然災害ハザードの把握には、「Flood hazard map for World・EU」「GAR2015」等のデータベース、日本の国土交通省や自治体のハザードマップ、外部コンサルティング会社によるシミュレーション結果のデータ等を用いた。気候変動下の傾向の分析では、洪水、高潮についてはRCP8.5、台風にともなう強風、森林火災についてはそれぞれSRES:A1B、SRES:A2を用いた既存の文献・研究成果やハザードマップから発生頻度の変化等を確認し、気温上昇した場合での影響評価を行った。・対象はキッコーマングループ全体の各生産拠点の自然災害ハザードとした。・長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP8.5に沿って2100年までを考慮した。【シナリオ分析の結果】・キッコーマングループ全体の生産拠点について、現在の自然災害ハザードの状況は洪水リスクが最大となっており、また気候変動下での将来傾向では、洪水、台風にともなう強風、森林火災については発生頻度が増加、高潮については気候変動下でも浸水する拠点に変化はないという結果であった。【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】・シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施など、グループ全体で施策を推進してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、さらに深刻な影響が懸念される拠点については、一層の対策を検討することとなった。・当社グループでは、2030年に向けた長期的な環境方針として「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020年に策定、公表した。長期環境ビジョンの目標策定にあたっては、本シナリオ分析の結果も踏まえた検討を行った。
RCP6.0 RCP8.5	【シナリオ分析の概要】・主要原材料の調達可能性の変化を把握するため、キッコーマングループの主要原材料の調達先国別の調達量をもとに、気候変動下における調達先国別の単位面積あたりの収量の変動を認識し、調達可能性の変化の傾向を認識する手法とした。各国の気候変動下における収量の変動の把握には、外部の研究機関のシミュレーションのデータを用いた。当該シミュレーションでは、ふたつのシナリオ（RCP6.0とSSP2によるシナリオ、RCP8.5とSSP3によるシナリオ）での気候変動による対象作物（大豆、小麦）の面積単位収量（t/ha）データを当社の分析に活用した。現在からの収量変動を把握するために、対象作物（大豆、小麦）の面積単位収量（t/ha）の変動について調達先国別に分析を行い、その分析結果を調達先比率で加重平均した収量予測値（t/ha）の評価結果をまとめた。より厳しい状況下でのキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP6.0およびRCP8.5シナリオを採用した。・キッコーマングループの主要事業であるしょうゆ事業の主要原材料である大豆および小麦を対象としている。・長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP6.0およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮している。【シナリオ分析の結果】・分析結果として重要性が高かったのは、大豆の面積単位収量については、2060年以降に減少傾向となる点であった。【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】・シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、主要原材料については、代替の原材料やほかの地域からの原材料調達などでリスクが事業に影響を及ぼさないように管理してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、大豆については深刻な影響が懸念されるため、対策強化の検討を開始した。ただし、深刻な影響の顕在化までに数十年程度の時間があり、検討および対策実施が可能であることから、現時点ではキッコーマングループの事業戦略に影響を及ぼしていない。
IEA持続可能な開発シナリオ	【シナリオ分析の概要】・現在のキッコーマングループの生産拠点のスコープ1および2の総排出量（tCO₂）から、事業成長目標に基づき予測される総排出量を推計し、IEA WEO SDSのシナリオ下で想定される中長期の当社グループ削減目標達成のためのコストを試算した。目標達成のための対策ケースとして、削減量のほぼ全量を追加的な再生可能エネルギーの活用なしで各種設備投資や生産効率の改善で達成するケース、活用可能な量を全て再生可能エネルギーとするケース、再生可能エネルギー市場の状況次第では全量を炭素税で支払うケースなどの複数ケースでコスト分析を行った。・キッコーマングループの中長期CO₂排出量削減目標に沿って2030年までを考慮している。・キッコーマングループ全体の生産拠点の総排出量（スコープ1、2）を考慮している。【シナリオ分析の結果】・各種設備投資や燃料転換、生産効率の改善等の対策がすでに各生産拠点で進んでいるため、さらなるCO₂排出削減を達成するためには、費用対効果の高い対策の選択が容易ではない。一方、炭素税の上昇が予想されているOECD諸国に当社グループの生産拠点があり、グループ全体のCO₂排出量の8割以上を占めているため、CO₂排出削減対策が進まなかった場合は製造コストの上昇を招く。【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。キッコーマングループの「グローバルビジョン2030（GV2030）」では、キッコーマンらしい活動により地球社会が抱える課題の解決に寄与し、地球社会における存在意義をさらに高めていくことを2030年に向けた目指す姿のひとつに掲げている。CO₂排出量削減は、当社のこのGV2030における重要な社会課題の要素である。このため、キッコーマングループの2030年度までのCO₂排出量削減目標の施策にシナリオ分析結果を反映させる。・2030年度に向けたキッコーマングループ長期環境ビジョンはGV2030の方針に基づいて2020年に策定されていることに加えて、事業目標とも連動している。2030年に2018年度比でCO₂排出量を50％以上削減することを目標としており、その達成のために事業戦略の中でCO₂排出削減の対策立案を行っている。CO₂排出量削減の主要な施策のひとつとして再生可能エネルギー等の購入を増やすことを検討している。

気候関連シナリオとモデル

内容

RCP8.5

【シナリオ分析の概要】
・気候変動の進行により、自然災害の頻度や規模が変化する可能性があるとIPCCの報告書により示されている。こうした観点から、キッコーマングループの主要な生産拠点の位置情報をもとに、気候変動が進行した場合の生産拠点への影響についてRCP8.5シナリオを用いて分析した。気候変動による変化がより大きい状況下でのキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP8.5シナリオを採用した。
・自然災害ハザードのうち、洪水、台風にともなう強風、高潮、森林火災を評価対象とした。現在の自然災害ハザードの状態を把握したうえで、気候変動下におけるハザードの変化の傾向を分析し、その変化の程度を生産拠点ごとに評価する手法とした。現在の自然災害ハザードの把握には、「Flood hazard map for World・EU」「GAR2015」等のデータベース、日本の国土交通省や自治体のハザードマップ、外部コンサルティング会社によるシミュレーション結果のデータ等を用いた。気候変動下の傾向の分析では、洪水、高潮についてはRCP8.5、台風にともなう強風、森林火災についてはそれぞれSRES:A1B、SRES:A2を用いた既存の文献・研究成果やハザードマップから発生頻度の変化等を確認し、気温上昇した場合での影響評価を行った。
・対象はキッコーマングループ全体の各生産拠点の自然災害ハザードとした。
・長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP8.5に沿って2100年までを考慮した。

【シナリオ分析の結果】
・キッコーマングループ全体の生産拠点について、現在の自然災害ハザードの状況は洪水リスクが最大となっており、また気候変動下での将来傾向では、洪水、台風にともなう強風、森林火災については発生頻度が増加、高潮については気候変動下でも浸水する拠点に変化はないという結果であった。

【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】
・シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施など、グループ全体で施策を推進してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、さらに深刻な影響が懸念される拠点については、一層の対策を検討することとなった。
・当社グループでは、2030年に向けた長期的な環境方針として「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を2020年に策定、公表した。長期環境ビジョンの目標策定にあたっては、本シナリオ分析の結果も踏まえた検討を行った。

RCP6.0
RCP8.5

【シナリオ分析の概要】
・主要原材料の調達可能性の変化を把握するため、キッコーマングループの主要原材料の調達先国別の調達量をもとに、気候変動下における調達先国別の単位面積あたりの収量の変動を認識し、調達可能性の変化の傾向を認識する手法とした。各国の気候変動下における収量の変動の把握には、外部の研究機関のシミュレーションのデータを用いた。当該シミュレーションでは、ふたつのシナリオ（RCP6.0とSSP2によるシナリオ、RCP8.5とSSP3によるシナリオ）での気候変動による対象作物（大豆、小麦）の面積単位収量（t/ha）データを当社の分析に活用した。現在からの収量変動を把握するために、対象作物（大豆、小麦）の面積単位収量（t/ha）の変動について調達先国別に分析を行い、その分析結果を調達先比率で加重平均した収量予測値（t/ha）の評価結果をまとめた。より厳しい状況下でのキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP6.0およびRCP8.5シナリオを採用した。
・キッコーマングループの主要事業であるしょうゆ事業の主要原材料である大豆および小麦を対象としている。
・長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP6.0およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮している。

【シナリオ分析の結果】
・分析結果として重要性が高かったのは、大豆の面積単位収量については、2060年以降に減少傾向となる点であった。

【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】
・シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分析実施以前より、主要原材料については、代替の原材料やほかの地域からの原材料調達などでリスクが事業に影響を及ぼさないように管理してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、大豆については深刻な影響が懸念されるため、対策強化の検討を開始した。ただし、深刻な影響の顕在化までに数十年程度の時間があり、検討および対策実施が可能であることから、現時点ではキッコーマングループの事業戦略に影響を及ぼしていない。

IEA持続可能な開発シナリオ

【シナリオ分析の概要】
・現在のキッコーマングループの生産拠点のスコープ1および2の総排出量（tCO₂）から、事業成長目標に基づき予測される総排出量を推計し、IEA WEO SDSのシナリオ下で想定される中長期の当社グループ削減目標達成のためのコストを試算した。目標達成のための対策ケースとして、削減量のほぼ全量を追加的な再生可能エネルギーの活用なしで各種設備投資や生産効率の改善で達成するケース、活用可能な量を全て再生可能エネルギーとするケース、再生可能エネルギー市場の状況次第では全量を炭素税で支払うケースなどの複数ケースでコスト分析を行った。
・キッコーマングループの中長期CO₂排出量削減目標に沿って2030年までを考慮している。
・キッコーマングループ全体の生産拠点の総排出量（スコープ1、2）を考慮している。

【シナリオ分析の結果】
・各種設備投資や燃料転換、生産効率の改善等の対策がすでに各生産拠点で進んでいるため、さらなるCO₂排出削減を達成するためには、費用対効果の高い対策の選択が容易ではない。一方、炭素税の上昇が予想されているOECD諸国に当社グループの生産拠点があり、グループ全体のCO₂排出量の8割以上を占めているため、CO₂排出削減対策が進まなかった場合は製造コストの上昇を招く。

【シナリオ分析結果の事業戦略への影響】
シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。キッコーマングループの「グローバルビジョン2030（GV2030）」では、キッコーマンらしい活動により地球社会が抱える課題の解決に寄与し、地球社会における存在意義をさらに高めていくことを2030年に向けた目指す姿のひとつに掲げている。CO₂排出量削減は、当社のこのGV2030における重要な社会課題の要素である。このため、キッコーマングループの2030年度までのCO₂排出量削減目標の施策にシナリオ分析結果を反映させる。
・2030年度に向けたキッコーマングループ長期環境ビジョンはGV2030の方針に基づいて2020年に策定されていることに加えて、事業目標とも連動している。2030年に2018年度比でCO₂排出量を50％以上削減することを目標としており、その達成のために事業戦略の中でCO₂排出削減の対策立案を行っている。CO₂排出量削減の主要な施策のひとつとして再生可能エネルギー等の購入を増やすことを検討している。

リスク管理

キッコーマングループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの活動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また、キッコーマングループが多数の事業をグローバルに展開していることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社および部門を各執行役員が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。

2010年10月、キッコーマングループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めた「キッコーマングループリスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含む環境問題などの内容も含んだものとして認識しています。

1キッコーマングループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
2キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性
3キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性

キッコーマングループは、中長期的な気候関連リスクを評価・管理し、適切に対応するためにシナリオ分析を活用するとともに、物理リスクおよび移行リスクの把握と対応をすすめています。気候変動に関わる世界各国の情勢や規制の動向は、外部組織（日本気候リーダーズ・パートナーシップ、気候変動イニシアティブやThe Consumer Goods Forum等）との連携を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また、キッコーマングループの事業に関わるリスクを網羅的に毎年評価しており、気候変動関連問題はそのリスクのひとつとして取り組んでいます。そのうえで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への報告を行なっています。

指標と目標

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2015年に採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することなどが定められました。

パリ協定で示された長期目標を踏まえ、キッコーマングループは2050年のCO₂排出量ネットゼロ実現をめざしてCO₂排出量の削減に取り組む方針を定めました。そのために、当社グループは長期環境ビジョンに基づき、2030年までに2018年度比CO₂排出量50％以上削減達成に向けた取り組みを推進します。また、将来的な技術革新にあわせて中長期のCO₂排出量削減計画を適宜更新していきます。

2024年4月更新