第二次大戦終結後、日本は食糧不足で、しょうゆの原料となる小麦や大豆などは大幅に不足した状況にありました。化学的に製造したアミノ酸液を混合して調製した「アミノ酸液混合しょうゆ」や食塩水をしょうゆの搾り粕で着色した「代用しょうゆ」なども出回っていたのです。
1948（昭和23）年になって調味料の原料として大豆ミールが放出されることが決まり、醸造しょうゆ業界とアミノ酸業界へどのように配分するかが問題となりました。当初、GHQ（連合国軍総司令部）経済科学局では原料の歩留まりと製造期間を重視し「醸造しょうゆ業界2、アミノ酸業界8」の比率で原料を配分することを内定しました。
しかし、当時GHQの担当官だったアップルトン女史は、当社が「新式2号醤油製造法」を開発したことを聞き、「消費者の希望を調査した上で配分の決定をし直そう」という上申書を局長のマーカット少将に提出しました。上申書が採用されて調査を行なったところ、消費者の8割が醸造しょうゆを支持。この結果をもとに両業界の話し合いを設け、「醸造しょうゆ業界7、アミノ酸業界3」の配分比率が決まりました。醸造しょうゆは存続の危機を免れたのです。
「私がおいしいと思うのですもの、アメリカはもちろんヨーロッパの主婦だって、使ってみればしょうゆの素晴らしさがわかると思うの」。アップルトン女史は醸造しょうゆのよき理解者で、自らもしょうゆでステーキソースをつくり、お客にふるまうほどの愛用者だったのです。

アップルトン女史が注目した当社の「新式2号醤油製造法」は、大豆の窒素利用率を大幅に上げ、醸造期間も短縮し、しかも良質のしょうゆの製造を可能にする画期的な技術でした。1948（昭和23）年8月に当社は特許の無償公開に踏み切り、広く業界で使用されるようになったのです。

戦後、当社のしょうゆの輸出再開が実現したのは1949（昭和24）年のこと。アメリカ、カナダから輸入し農林省から割り当てられた原材料を使い、輸出用しょうゆとして質の高い規格品を造ることになり、輸出価格はGHQの意向を受けた農林省・通産省と協議し、1リットルあたり100円に決まりました。

1949（昭和24）年から再開した当社のしょうゆ輸出は、アメリカ向けが中心で、そのうちサンフランシスコ、ロサンゼルス、ハワイ向けが大半を占めました。日系人の需要に支えられたのは言うまでもありません。しかし、戦前の最盛期には及ばず、この実績では期待はずれと言わざるをえませんでした。
その原因は、戦争による7年間の空白の間に、アメリカ市場では構造の変化が生じていたのです。日系人世帯は1世から2世、3世へ世代交代がすすみ、しかも現地産のいわゆる「化学しょうゆ」（アミノ酸液を加工した調味料）が日系人家庭に浸透してしまっていたのでした。
その一方で、占領期間の7年間に日本に滞在したアメリカ人は軍人、民間人を合わせて約300万人にのぼったと言われています。彼らは日本食、とくにしょうゆを使った食事を好み、日本文化や芸術にも接し、知識欲旺盛な人々の中には、日本人女性と結ばれた人々もいました。夫とともにアメリカに渡った日本人女性は10万人とも推定されています。「今後、アメリカでしょうゆを使用する家庭が増える」という見通しは、アップルトン女史のような在日アメリカ人の食生活からも推測され、そうした人々を通じてアジア系以外のアメリカ人への消費拡大が期待されたのです。

しょうゆ輸出再開当初はハワイやサンフランシスコ、ロサンゼルスの日系人向けに販売されていましたが、その後の米国におけるしょうゆ市場の伸びは、アメリカ人が自国の料理にしょうゆを使うようになって、支えられました。
1956（昭和31）年5月、キッコーマンしょうゆは、全米に約2000店を展開する大手スーパー「セーフウェイ」のサンフランシスコの一部の店に納入されました。キッコーマンしょうゆがアメリカのスーパーに登場したのです。
すでに大量販売、セルフサービスを軸とする小売業態が定着していたアメリカで、家庭向け商品の販売を伸ばしていくためには、スーパーの店頭に商品が並ぶことが必須です。また、このことは、アジア系以外のアメリカ人の間にも、しょうゆへの関心が高まっていたことを示すこととなりました。
地元の新聞『サンフランシスコ・クロニクル』紙は家庭欄に当社のしょうゆを「KIKKOMANはALL-PURPOSE SEASONING（万能調味料）である」と紹介しました。

1956（昭和31）年5月、製造担当常務だった茂木啓三郎は、「財団法人日本生産性本部」の視察団の一員としてサンフランシスコを訪れ、この記事を目にすると、すぐさま中野栄三郎社長に手紙で記事の内容を伝え、これを輸出用ラベルに使用することを進言しました。そして翌1957（昭和32）年2月から、輸出用ラベルに「ALL-PURPOSE SEASONING」が記載されるようになったのです。
こうして当社は「万能調味料」を謳ったキッコーマンしょうゆをアメリカの家庭に向けて一層本格的な販売活動を開始することにしました。

キッコーマンしょうゆがセーフウェイの一部に納入され、新聞でも評価されたことは、現地のフード・ブローカーたちの関心を高めました。フード・ブローカーは、アメリカの流通組織独特のもので、メーカーに近い立場でスーパーのバイヤーや小売店に商品納入交渉を行なう専門業者です。
スーパーへの納入を増やすには、フード・ブローカーにしょうゆのよさを伝え、販売意欲を高める方策が必要でした。アジア系だけでなく広くアメリカ人家庭に受け入れられるよう、ポイントを絞った使用方法の訴求を検討し、テレビ広告も制作することにしたのです。その結果、セーフウェイからの注文が増えただけでなく、1956（昭和31）年の秋にはロサンゼルスに本社を置く西海岸最大のフード・ブローカー「マイラード・アンド・シュミデール」社がキッコーマンを扱うことを決定しました。それは、当社のしょうゆが西海岸一帯のスーパーに納入されるきっかけが得られたことなのです。

当時大きな関心事だったアメリカ大統領選挙の開票速報番組で、キッコーマンしょうゆはCMの集中スポットを展開しました。この広告の効果で、カリフォルニア州でのキッコーマンの知名度が一気に高まったのです。

1956（昭和31）年11月、営業担当常務髙梨小一郎は、訪米してアメリカ市場の動向を視察し、現地の輸入販売業者の意見を聴き、当社の販売会社をアメリカに設立する方針を固めました。西部地区での基盤が固まる兆しが見えたからです。
1957（昭和32）年6月、カリフォルニア州と株式監督局の認可を得て、サンフランシスコに「Kikkoman International Inc.」（KII）を設立。7月1日から営業を開始しました。
KIIは、広くアメリカ人に向けてのマーケティングをめざし、食品ブローカーを通じてスーパーに販売する新たなルートを本格的に開拓することになったのです。

しょうゆの市場開拓は、日系人や日本人の多くが住んでいる西海岸から始まりました。しかし、大量消費を見込むにはアジア系以外のアメリカ人を取り込んでいく必要があります。
そのために、「しょうゆは日本料理のための調味料」という概念を変えて、新たに「KIKKOMANというソース」を提供することを基本ポリシーとしました。
まず、「Delicious on Meat（デリシャス・オン・ミート＝肉によく合う）」というキャッチフレーズが生まれました。使用方法のポイントを絞り、肉としょうゆの相性の良さを訴求したのです。
さらにスーパーや百貨店の店頭で、試食販売のデモンストレーションを行ないました。デモンストレーションの料理は、しょうゆで味つけをした肉などを焼くという簡単なもの。しかし、店内にしょうゆのおいしい香りが広がり、主婦の注目を集め、食欲をそそることとなりました。そして、アメリカの家庭に向けて、様々なしょうゆ料理のレシピが開発されました。

アメリカ人が好むしょうゆ料理の開発は、大きな課題でした。アジア系以外のアメリカ人にとって、日本食の食材は集めにくく、家庭で日本料理を楽しむ機会もありません。そこで日頃から食べている料理で、しょうゆを使うことで一層おいしくなるメニューを開発する必要があったのです。
KIIではオフィスの一角に食品分析のための器具、装置一式を備えた商品研究開発室を設け、日本から技術社員を派遣し、現地セールスマンやホームエコノミストの意見を聴きながらアメリカ人の家庭向けのしょうゆの利用法と新商品の開発をすすめました。
ホームエコノミストは、メーカーと消費者の間に立ち、メーカーの提供する商品やサービスを消費者がどのように利用するのが効果的かなどの情報を家庭に伝える職業です。
こうしてさまざまなアメリカ風しょうゆ料理が開発され、実際に家庭に浸透していったのです。

アメリカでは1954（昭和29）年ごろから、「日本ブーム」と呼ばれる現象が起こりました。着物、庭園、華道、柔道などの日本固有の芸術や生活習慣などへ人々の関心が集まったのです。KIIでは、1959（昭和34）年に米国におけるしょうゆの啓蒙活動の一環として料理研究家の江上トミさんを招いて、サンフランシスコとロサンゼルスのテレビや新聞を通じ、しょうゆを使ったレシピなどを紹介し、大きな反響を呼びました。
また、アメリカにおけるしょうゆの普及と浸透の過程で大きな役割を果たしたのが「Teriyaki」でした。日本料理の「照り焼き」は、しょうゆとみりんを合わせたタレを絡めながら、魚を焼いたものですが、「Teriyaki」はアメリカで生まれた料理。もともとアメリカでは、自宅でも野外料理のバーベキューを好んでいましたが、この肉の網焼きのタレにしょうゆを使う人が増え、そうした食べ方のバーベキューが「Teriyaki」と呼ばれるようになっていったのです。
1961（昭和36）年にはしょうゆに香辛料などを加えたバーベキュー用ソース「テリヤキ・バーベキュー・マリネード」のアメリカ向けの輸出を開始しました。
KIIの設立から数年を経過し、1960年代になると西海岸の大都市の市場にはしょうゆがかなり浸透するようになりました。そこでKIIは西海岸では中小都市の市場での浸透を推し進めるとともに、並行して西部地区以外でも本格的な販売活動を展開することにしたのです。

1961（昭和36）年、KIIはニューヨークに支店を開設し、市場づくりに乗り出しました。ニューヨークはまさに人種のるつぼで、様々な人々が市民として母国流を尊重する生活をしています。また、世界経済・文化の最先端の都市であり、各国から一流の食品が持ち込まれています。ここで市民の評価を受けることは、アメリカ国内はもとより、世界中の国で評価されることにもつながるのです。
まず、ニューヨークで販売店を確保するために「クーポン広告」を活用しました。新聞のクーポン広告を切り抜き、それを持参した消費者には値引き販売をする仕組みです。また新聞・雑誌広告、ラジオ広告も展開して「KIKKOMAN」を主婦に訴え、1967（昭和42）年にはニューヨークのかなりの店にしょうゆが納入されるようになりました。
また、1964（昭和39）年4月から開催された「ニューヨーク世界博覧会」では、日本館にレストラン・シアターが設けられ、当社はしょうゆを使ったステーキやバーベキューなどを提供するとともに、しょうゆのサンプルびん、レシピを配布し、積極的にPRを展開したことも、効果が大きかったようです。
同年『東京新聞』の記事「ふだん着のニューヨーク」の中で、日本のしょうゆを使う家庭が増え、とくにバーベキュー・ソースが人気であると紹介されました。

アメリカの婦人家庭雑誌「Good Housekeeping（グッド・ハウスキーピング）」は1909（明治42）年以来、食品を含む市販の家庭用品を消費者の立場から厳重にテストし、もっとも優れたものに「Good Housekeeping」の保証シールを与えてきました。1964（昭和39）年、同誌の要望により当社は輸出用しょうゆとテリヤキ・バーベキュー・マリネードのラベルに「Good Housekeeping」の保証シールを貼付することになり、その結果「KIKKOMAN」に対するアメリカ人の信頼感をさらに高めることとなりました。こうして「ALL-PURPOSE SEASONING」に次いで、アメリカのマスコミから高い評価を得ることになったのです。以来、同誌の承認を得て保証マークをラベルに印刷することとなりました。

ニューヨークに次いで、シカゴに代表される中西部市場の開拓にも取り組むことになりました。シカゴは、アメリカ市場での大きな競合相手である、化学しょうゆメーカーのホームグラウンドでもありました。ここの市場で醸造しょうゆ本来の真価を認めてもらうことも、「KIKKOMAN」が一流食品として認知されるために必要だったのです。
特売などでは、競合品は当社製品の3分の2から2分の1の価格で売られ、「Why pay more？（なぜ高いものを買うの）」と消費者に訴えました。これに対し当社は「Quality difference（品質が違うから）」と訴求しました。

国際商品としての醸造しょうゆに、危機がなかったわけではありません。その危機はまず、1960（昭和35）年にやってきました。イギリスで七面鳥の雛が大量死し、その原因の調査にあたった研究所が、七面鳥の餌に生えたカビが生成した「アフラトキシン」を検出したと発表しました。その際にこのカビがしょうゆ、みその麹菌の近縁種に分類されると説明したことから、わが国のしょうゆ業界は死活問題になりかねない事態となりました。
当社の中央研究所はただちにこの問題に取り組み、日本の麹菌はアフラトトキシンを生成しないことを証明し、学会に報告しました。この報告が1966（昭和41）年の「第2回国際食品科学工学会議」で承認され、日本の醸造産業は危機を脱したのです。
また、1969（昭和44）年には「安全食品（Generally Recognized as Safe）」（GRAS物質）のリストから、「安全性を認めるデータが不足している」として、しょうゆが除外されることになりました。そこで当社の中央研究所は全力をあげてデータの作成に取り組み、1972（昭和47）年の公聴会で安全性の証明をした結果、「しょうゆはGRAS物質である」との結論を得ました。
さらに1975（昭和50）年にはFDA（米国食品医薬品局）がしょうゆを暫定的に「腐敗しやすい食品」の分類に入れ、「低酸性食品規則」にもとづく表示を義務づけることにしました。しかし、FDAの検討会の席で当社が中央研究所の調査研究データをもとに論述を行なったことからしょうゆを低酸性食品規制の対象からはずすことになったのです。
こうした危機を乗り切ることによって、アメリカにおける当社製品の信頼度は一段と高まり、化学しょうゆとの差を決定的にするとともに、当社はフードサービス産業からも大口の発注が得られるようになったのです。

アメリカへの輸出が増大するにつれ、輸送コストの合理化が切実な問題になってきました。原料の小麦と大豆はアメリカ、カナダから輸入していたため、加工して輸出すると運賃が二重にかかることになるのです。現地生産も検討されましたが、まずは大型容器に詰めたしょうゆをコンテナ船で運び、現地で壜詰めを行なう部分的現地生産方式を採用することにしました。
カリフォルニア州の製塩会社「レスリー・ソルト」社と1967（昭和42）年に業務提携を結び、翌年から同社傘下の「レスリー・フーズ」社のオークランド工場で部分生産を開始。しょうゆのボトリングと共に、市場規模を伸ばしていた「テリヤキ・ソース」の調合・壜詰めも行ないました。その製品には「Product of USA」のラベルが貼られ、「アメリカで製造された商品」と認定されることになりました。
これにより輸送費の削減と関税負担の軽減、さらにアメリカ政府機関への納入の道も開かれました。

1970（昭和45）年になりアメリカでの販売量が予想を上回る増加を示してきたことから、現地での一貫生産体制の検討を本格的に始めることになりました。アメリカに工場をつくることはかなりの設備投資が必要ですが、海上運賃や関税がなく、原料穀物の調達も容易で原料運賃や在庫量も減らすことができるのです。
工場の立地選定に際しては全米の候補地から、中部のウィスコンシン州の6か所に絞られ、ウォルワースに決定しました。ウォルワースは原料穀物の産地に近く良質の水に恵まれ、空港、鉄道、道路など物流・交通の便もよく、地域の人々の勤勉な労働力も期待でき、豊かな自然に恵まれていました。
1971（昭和46）年にはしょうゆ工場の進出計画について地元の人々との対話を重ねて理解を得、地元議会の承認決議を経て、1972年に工場建設をスタート。同年3月には工場運営を目的とした「Kikkoman Foods, Inc.」（KFI）を設立しました。

1973（昭和48）年6月、KFI工場のオープニングにあたり当時の社長茂木啓三郎は「この工場は、キッコーマンのアメリカ工場ではなく、アメリカのキッコーマン工場である」と挨拶をしました。KFIの経営基本方針として「経営の現地化」を掲げ、アメリカ人に働きやすい工場をつくることを第一に考えたのです。
日本からの出向者は極力減らして近隣に溶け込む生活をし、現地雇用を中心にしました。原則としてレイオフは行なわないなど、アメリカ流の経営管理に日本的な管理手法を導入。労使関係も円滑に推移しました。

アメリカで一貫した生産を実現するまでに、6年間の部分的現地生産の時期がありましたが、この間に当社のしょうゆ醸造の設備と機械の改良・改善がすすみ、外国人従業員でも醸造関係の操作ができるようになったことは、海外工場建設の大きなポイントとなりました。
また、同じ麹菌、醸造法を採用しても、これまでは自然環境が違えばしょうゆの味も微妙に違ってきましたが、当社の製造管理システムは急速に向上し、「アメリカでも野田と同じ味のしょうゆがつくれる」と自信をもって言い切れるほどになっていたのです。

ウォルワースでのKFIの活動は、日本にルーツを持つ食品メーカーがアメリカで成功した稀有の例として、また摩擦をともなわない対米企業進出の好例としても、日米両国で研究の対象となりました。ハーバード大学の「ハーバード・ビジネス・スクール」の教材に取り上げられ、各方面から多くの注目を集めました。

元駐日大使で、当時ハーバード大学教授を務めていた故エドウィン・O・ライシャワー博士は、1980（昭和55）年の年頭、当社に寄せたメッセージの中で食文化の国際交流について歴史的見地と自らの経験を語り、近年、日本食とキッコーマンしょうゆがいかにアメリカの市民の間で根付いているかに言及しました。その文の一部をご紹介します。
「・・・日本料理は、なぜか、アメリカ人にとって、健康食品のイメージがつよいようです。おそらく低脂肪だからでしょう。脂肪のとりすぎは、西洋人にとって健康上もっとも気になる点なのです。（略）日本料理からしょうゆを取ったら、それはちょうど自動車からエンジンを取りさるようなものです。（略）
近年になって、キッコーマンの台頭により、しょうゆの評価は大きく変わりました。今や、どこのスーパーマーケットの棚にも、キッコーマンが見られるようになり、しかも中国料理店ですら、テーブルにキッコーマンの卓上びんが置かれるようになりました。さらに、もっとも注目すべきことは、アメリカ人が「キッコーマン」という固有名詞を、ソイソースに代わる、いわば普通名詞として、口にするようになってきたことです。（もちろんキッコーマンのアクセントに関しては、日本とは若干違っているようですが）
今や、しょうゆを筆頭に、豆腐その他の日本食品が、アメリカ料理の主流に加わりつつあります。このことは、アメリカの食生活に重大な変化が起こる前触れにほかなりません。いずれにしても、アメリカにおけるキッコーマンの成功は、〈食文化の国際交流〉の顕著な例証であると、私には思えるのです。」
（抄訳　國弘正雄）

1980年代以降、アメリカでの健康志向に対応した、減塩タイプの「ライト・ソイソース」「ライト・テリヤキソース」や、野菜炒め用の「ステアフライ・ソース」、中華料理に適した「スイート＆サワーソース」など多くの商品をラインナップ。キッコーマンはいっそう身近なブランドとなりました。
1994（平成6）年には、アメリカの家庭用しょうゆ市場でキッコーマンは50％のシェアを超えるようになりました。

1995（平成7）年になって第2工場の建設を計画。翌年、アメリカ西部のカリフォルニア州フォルサム市の敷地約21万㎡の地に新工場「カリフォルニア工場」を設立することを決定しました。1998（平成10）年10月には工場が完成。これでKFIはウィスコンシン州の「ウィスコンシン工場」とあわせて2大生産拠点を持つことになりました。
カリフォルニア工場では、主に西部地区の大口ユーザー向けのしょうゆを製造することになりました。これは、1990年代に入り、人々の外食頻度が増し、調理済み食品を利用する家庭が増えたことが要因です。KFIでは主にレストラン、加工業者のニーズに応えることにしたのです。

1973（昭和48）年、ヨーロッパの人々にしょうゆの味を知ってもらおうと、当社は西ドイツ（当時）のデュッセルドルフにレストラン「大都会」を出店しました。肉や魚介類や野菜を鉄板で焼き、しょうゆで味つけされた料理を現地の人々は大歓迎。1975年にはハンブルグに2号店をオープンし、キッコーマンの駐在員事務所も同地に開設しました。
ヨーロッパの市場開発拠点を西ドイツ（当時）に置いたのは、ヨーロッパでは自国の料理に誇りと強いこだわりを持ち、他国の食品を容易に受入れない傾向がある中で、ドイツ人はおいしいと感じると、外国の食品でも積極的に受入れる傾向がみられたからです。
西ドイツでは世界の食品が一同に会する「国際食品展示会」が人々の関心を集めていました。1977（昭和52）年ベルリンでの「国際食品展示会」では当時の西ドイツ大統領が訪れてマスコミで話題になり、しょうゆと日本食品に対するドイツ人の関心はさらに高まりました。
キッコーマンしょうゆはスーパー店頭でデモンストレーション販売され、主婦向け雑誌では日本料理特集が何度も掲載されました。

1979（昭和54）年には、ヨーロッパの販売会社として「Kikkoman Trading Europe GmbH」（KTE）をデュッセルドルフ郊外のノイスに設立。
当時のヨーロッパへの輸出量は、ドイツがその約4分の1を占め、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの北欧諸国を合わせると、ドイツとあわせて約半分を占めるまでになっていました。
北欧諸国ではバーベキューを楽しむ家庭も多く、しょうゆの味を受入れる下地があったのです。寒い季節にもしょうゆを使った炒め物や煮物などの料理をアピールし、通年使える調味料として定着していきました。

KTEの設立にともない、フランスとイギリスの市場開拓もスタートしました。しかし、どちらも独自の食文化を持ち、しょうゆの存在を知っていても調理に広く受け入れようとはしません。また、知られていたしょうゆの多くが中国レストランで使われる中国式しょうゆでした。そこで、当社の考え方としょうゆを正しく認識してもらうため、まずは両国の料理関係者、マスコミなどから、じっくりと理解を得ることにしました。それは「日本の食文化を押し売りするのではなく、各々の国の食文化を尊重し、その中にしょうゆを組み入れることで、その国の料理の個性を引き立てる役割を演じていきたい」ということでした。
イギリスでは1980年代半ばからしょうゆを扱うスーパーも増え、1990年にはBBC放送が野田のしょうゆづくりを番組で放映するなどして、しょうゆへの関心が一般家庭にも浸透していきました。
一方、フランスでは1970年代に、素材の組み合わせとソースづくりを技法の中心に据える伝統的なフランス料理に対し、「ヌーヴェル・キュイジーヌ・フランセーズ（新しいフランス料理）」と呼ばれる運動が起こりました。素材そのものの味を生かした料理を目指すシェフや料理研究家の間で、しょうゆに注目する人々も増えてきたのです。
1974（昭和49）年にフランス政府から「最優秀料理人賞」を受賞した辻 静雄氏の影響もありました。
「ミシュラン」「ゴー・エ・ミョ」で最高位を得たパリのレストランの料理長アラン・サンドランス氏やリヨンの三ツ星レストランの料理長アラン・シャペル氏なども、当社が日本に招いた際に、しょうゆを高く評価しました。

1990年代に入り、ドイツや北欧などヨーロッパでしょうゆは好調な伸びを続けました。それまでシンガポール工場から輸出をしていましたが製造コストや運賃、関税の上昇で、ヨーロッパの現地で生産するほうが有利と判断されました。
オランダはヨーロッパにおける当社製品の有力消費国の近くにあります。ホーヘザンド・サッペメア市はオランダ北部にあり、ドイツとの国境近くに位置し、北欧諸国とも近い場所にあります。約15万㎡の敷地を市から払い受け、しょうゆ工場を建設することとなったのです。
1996（平成8）年、現地法人「Kikkoman Foods Europe B.V.」（KFE）を設立し1997年に竣工。ヨーロッパ各国に向けて出荷を始めました。竣工式の席上、キッコーマン茂木友三郎社長（当時）は「18世紀、オランダ人が日本から運んだしょうゆは、フランス宮廷の食卓にも供せられたと伝えられているが、オランダでの生産開始にあたり感慨無量なものがある」と語りました。オランダの生産拠点は両国の長い歴史を通じて結ばれた固い絆を思わせるものでもあるのです。

オーストラリアでは、1977（昭和52）年に現地の輸入販売代理店と契約したところ、販売量が急ピッチで増大しました。1978（昭和53）年には西ドイツへの輸出量を超えるに至ったのです。
市場調査によると、（1）牛肉、羊肉の摂取量が多く、（2）1人年間平均7回バーベキューを行なっており、家庭単位の消費量はアメリカを上回る可能性がある、（3）海産物が豊富、などの理由で、しょうゆ需要の伸びが期待されました。
1978（昭和53）年にアデレードで始めたテレビ広告を1979（昭和54）年にはシドニー、メルボルン、ブリスベーン、1980（昭和55）年には西部のバースでも実施し、「オーストラリアに新しい味をもたらすキッコーマン」という広告が各地で放映されました。
こうしたしょうゆ需要の高まりを背景として当社は、1980（昭和55）年に現地法人「Kikkoman Australia Pty Ltd.」（KAP）を設立し、同年7月から駐在員を派遣しました。そして婦人向け雑誌などにも広告を掲載する一方で、国内の日本への関心の高まりから、日本料理の特集番組をテレビ局が制作・放映するようになり、5年後の1985（昭和60）年には事務所開設当時の輸出量の3倍近くにまで市場が拡大しました。

1980年代、オーストラリア向けの輸出は順調に伸びましたが、日本からの海上輸送コストが採算を圧迫する問題を抱えることになりました。地球規模から見てアジア・オセアニア市場をカバーする工場を、また市場としても成長が見込める地域につくるという方針で検討した結果、シンガポールが候補に上がりました。東南アジア市場も視野に入れた「多国籍市場型工場」として計画されたのです。シンガポールは自由港で輸出入商品は原則として課税されず、当時は関税の優遇措置などの利点もありました。
「キッコーマン・シンガポール工場」（KSP）は1984（昭和59）年にマレーシアとの国境近く、セノコ工業団地に設立され、1985年から本格的な出荷をスタートさせました。「国際食文化の交流に貢献する、味のインターナショナル・ハイウェイの新たな起点」として、生産量の10％が地元で消費され、残りはヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア諸国に輸出されました。
1990（平成2）年には「Kikkoman Trading Singapore」（KTS）を設立し、フィリピン、タイ、インドネシアなどアジア地域で本格的な営業活動を始めました。オランダ工場の設立でヨーロッパ向け出荷がなくなりましたが、新製品の開発などにより生産量は回復し各地域に合わせた各種調味料を製造。アジア、オセアニア、南洋諸島などに輸出をしています。

台湾では現地総合食品会社「統一企業股份有限公司」との合弁会社「統萬股份有限公司」（PKI）を設立し、1990（平成2）年から出荷を開始しました。当時、台湾のしょうゆは80％がアミノ酸液混合しょうゆで、日本から輸入の本醸造しょうゆは高価なものだったのです。PKIは台湾でナンバーワンのしょうゆメーカーとなり、亀甲萬ブランドのしょうゆの出荷量も大きく増えました。

中国大陸へのキッコーマンブランドのしょうゆは、主としてシンガポール工場から輸出され、高級ブランド品として認識されていました。近年の経済発展にともない、特に発展の目覚しい華東地域では生活のレベルが豊かになり高級品志向が高まることが予想されました。
そして、2000（平成12）年江蘇州昆山市（上海近郊）に台湾と同様に統一企業股份有限公司と合弁で「昆山統萬微生物科技有限公司」（K-PKI）を設立し工場を建設。2002（平成14）年5月、キッコーマンブランドのしょうゆの出荷を開始しました。

右の図は戦後の輸出再開から現在までのしょうゆの販売量の推移です。しょうゆが飛躍的に世界へ普及・拡大していったことがわかります。海外展開の先駆けとなったアメリカ市場への本格的な進出から50年を経た、世界のグローバル・ブランド「KIKKOMAN」。現在、世界100か国以上で販売されています。

キッコーマンの海外工場では、環境への取り組みを積極的に行なっています。2002（平成14）年に米国ウィスコンシン工場が環境マネジメントシステムのISO14001の認証を取得。資源の無駄遣いを減らし、安全な作業環境を維持し、社会にも従業員にも優しい工場運営に努めています。
同年8月にオランダのKFEもISO14001の認証を取得。環境先進国といわれるオランダにあって、湖の水質改善など地域社会に貢献をしています。さらに10月にはKSPもISO14001の認証を取得してISO9001とHACCPと合わせて三つの国際規格の認証取得工場となりました。そして、2003（平成15）年3月にはカリフォルニア工場もISO14001認証を取得しました。

1999（平成11）年にはニューヨークで、ジャパン・ソサエティーが主催し、キッコーマン国際食文化研究センターが協賛した「フード・フォーラム」が開催されました。2001（平成13）年には、オランダのライデン大学とキッコーマン国際食文化研究センター共催による「日本の食文化フォーラム2001」がオランダで開催されました。

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このように、当社はこれからも世界の人々にしょうゆのおいしさを伝えるだけでなく、食べることの楽しさやその大切さ、食べるという文化、食べることへの感謝をより拡げていきたいと考えています。